2024年1月8日後場中盤、東京株式市場は高値もみ合いの状態となっています。日経平均株価は一時、上げ幅が2900円を超えるなど急騰しましたが、その後は様子見姿勢が強まっています。

米イラン停戦合意を好感、買い先行

今回の株価上昇の背景には、米国とイランの停戦合意があります。地政学リスクの後退を受けて、幅広い銘柄に買いが入り、前場では日経平均株価が約1カ月ぶりに5万6000円台を回復しました。TOPIXも大幅高となっています。

急騰後の反動、利益確定売りも

しかし、市場関係者の間では「ホルムズ海峡が実際に通航できるのか、合意の実効性を見極めたい」という声も聞かれます。また、「国内の機関投資家による期初の益出し売りや、個人投資家による利益確定売りも出始めている」との指摘もあります。

業種別に見る動き

業種別株価指数では、非鉄金属、電気機器、不動産業などが上昇。一方で、鉱業、海運業、石油・石炭製品などは下落しています。特に、地政学リスク後退による原油価格の下落が、石油関連株に売り圧力をかけています。

今後の見通し

市場関係者は、今回の停戦が2週間で終わる可能性も指摘し、紛争長期化の懸念も残されていると見ています。また、原油の供給量が紛争前に戻るかどうか不透明な点も、今後の株価の変動要因となる可能性があります。急上昇した反動が出やすい状況であると注意が必要です。

寄り付きでは、トランプ米大統領が米国とイランが2週間戦闘を停止すると発表したことがきっかけとなり、日経平均株価は957円高と急騰しました。しかし、今後の展開を注視し、慎重な投資判断が求められます。