オーストラリアで12月10日から、16歳未満のソーシャルメディア利用が全面禁止されるという衝撃的なニュースが飛び込んできました。TikTok、Facebook、Instagramなど、多くの人気アプリが対象となり、世界中で大きな注目を集めています。この規制は、子供たちのメンタルヘルスへの影響を考慮したもので、賛否両論が巻き起こっています。

なぜオーストラリアはSNS禁止に踏み切ったのか？

この規制のきっかけとなったのは、アメリカの心理学者JonathanHaidt氏の著書「TheAnxiousGeneration（不安な世代）」でした。同書は、ソーシャルメディアが若者の心理状態に与える悪影響について警鐘を鳴らしており、オーストラリアの南オーストラリア州首相の妻がこの本を読み、禁止措置を検討するよう促したことが決定的な一因となりました。

ソーシャルメディアの利用が子供に与える心理的・感情的な影響については、世界中で多くの研究が行われていますが、オーストラリア政府は、子供たちの健全な成長を守るために、世界で初めてこのような強硬な措置に踏み切ったのです。

禁止されるアプリと、例外となるアプリ

禁止対象となるのは、TikTok、Facebook、Instagram、Threads、X（旧Twitter）、Snapchat、YouTube、Reddit、Kick、Twitchといった、多くの人気ソーシャルメディアアプリです。しかし、DiscordやMessengerKids、WhatsApp、Pinterest、KidsHelpline、GoogleClassroom、YouTubeKidsなどは対象外となります。

また、OpenAIのChatGPTやSora、GoogleのGeminiといったAIチャットボットも禁止対象には含まれていません。

テクノロジー企業への厳しい罰則

この法律に違反した場合、テクノロジー企業には最大4950万豪ドル（約51億円）という巨額の罰金が科せられます。アプリは顔や声の分析などの年齢確認技術を利用して、ユーザーが16歳以上であることを確認する必要がありますが、子供たちは抜け道を見つけようとするでしょう。政府は、身分証明書の偽造やAIツール、VPNを使った年齢詐称を防ぐ対策も講じています。

禁止令への異議申し立てと、各社の反応

DigitalFreedomProjectの支援を受けた2人の15歳のオーストラリア人が、この禁止令に異議を唱えており、高等裁判所での審理が予定されています。彼らは、この禁止令が表現の自由を侵害すると主張しています。

TikTokは新しい法律を順守すると表明しましたが、顧客に動揺を与える可能性があると指摘しています。FacebookやInstagramを所有するMetaは、すでに16歳未満のユーザーのアカウント削除を開始しており、Snapchatも約50万人のアカウントを停止する準備を進めています。一方、Xを保有するElonMusk氏は、この法律を批判しています。

禁止を称賛する声

インターネットを子供や家族にとってより安全なものにすることを目指す非営利団体EnoughisEnoughのDonnaRiceHughes氏は、オーストラリアの取り組みを称賛しています。彼女は、ソーシャルメディアが子供にもたらす様々な危険性を指摘し、テクノロジー企業に対し、設計段階から安全策を組み込むよう求めています。

アメリカでも、12の州が10代の若者のソーシャルメディアへのアクセスを規制・制限する法律の制定に取り組んでおり、オーストラリアの動きが今後の世界的な規制に影響を与える可能性があります。

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