ビットコイン（BTC）が7.9万ドル台に乗せ、日経平均株価も6万円に迫る展開。中東情勢の緊迫化にも関わらず、市場は「トランプ・プット」と呼ばれる、トランプ大統領が最終的に事態を収拾してくれるだろうという期待感で上昇しているのでしょうか？楽天ウォレットの最新レポートを基に、現在の市場状況を分かりやすく解説します。

ビットコイン、イラン情勢に翻弄されながらも上昇

昨日のBTC市場は、米イラン間の停戦延長や和平協議再開への期待感から一時7.9万ドル台まで上昇しました。しかし、イランが米国の海上封鎖継続に反発し協議再開が不透明になると、一時7.3万ドル台まで値を落とすなど、イラン情勢に大きく左右される展開となりました。

最終的には、米国が停戦期限を延長したことでBTCは再び上昇。Axiosの報道によると、今回の停戦延長はイラン内部の意思統一を図るための猶予期間であり、トランプ大統領は軍事力の行使を望んでいないとのこと。この報道を受け、日本株も6万円に肉薄し、BTCも7.7万ドル台まで値を伸ばしました。

その後、イラン革命防衛隊による英コンテナ船の砲撃・拿捕報道で上値は抑えられましたが、イラン国営放送が米国による海上封鎖解除の兆候があると報じたことで、BTCは再び7.8万ドル台に上昇。海外時間には7.9万ドル台を突破し、1月の下落の半値戻しをクリアしました。

「トランプ・プット」への期待感？メディアと市場の温度差

現在、BTCは7.9〜8万ドルのレジスタンスゾーンに到達しており、今後の動向が注目されます。市場は、メディアが報じるような危機的な状況よりも、「トランプ・プット」、つまり最終的にはトランプ大統領が事態を収拾してくれるだろうという期待感を持っているようです。

メディアは危機を煽りがちですが、市場は「最悪の危機は去った」と判断していると考えられます。すでに海上封鎖から1ヶ月以上が経過しており、さらに深刻な事態は起こりにくいと見られています。

今後のBTC市場の見通し

本日のBTC市場は底堅い展開が予想されます。協議再開などの追加材料があれば、今晩にも8万ドルをトライする可能性も。ただし、そのためには具体的な進展が不可欠です。

また、Clarity法案の審議も5月11日以降に開始される見込みであり、中間選挙前の成立に向けた動きが加速しそうです。

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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。投資判断はご自身の責任において行ってください。