ニューヨーク外国為替市場で16日、円安・ドル高の傾向が強まり、円相場は1ドル＝159円台前半まで下落しました。米国の長期金利上昇に加え、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げが遠のいているとの見方が、円売りを加速させています。

円安の背景：アメリカの経済状況と金融政策

前日には、三村財務官の円安けん制発言を受け一時的に円高に振れたものの、日銀による早期利上げ期待の後退などが影響し、円安・ドル高の地合いが再燃しました。16日のニューヨーク市場では、米・イラン和平交渉の長期化から原油価格が上昇し、さらに10年物米国債利回りが4.3％台をつけるなど、米国の金融引き締め期待が高まりました。

介入警戒と中東情勢も影響

為替介入への警戒感は根強いものの、トランプ前大統領によるイスラエルとレバノンの停戦合意発表もあり、ドルの上値は重い展開となりました。中東情勢の不透明感が続く中、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が市場予想を上回るなど、米経済の堅調さも確認されています。ベセント米財務長官の発言も、FRBの利下げを後退させる要因となっています。

ユーロも円高・ドル安

ユーロも対ドルで1ユーロ＝1.1777～1787ドル、対円では1ユーロ＝187円44～54銭と、円高・ユーロ安となりました。今後の為替市場の動向に注目が集まります。