なんJ大好き民のトレンドニュース

国会議員歳費、月額5万円増額へ調整進む!25年ぶり法改正に維新は「明確に反対」

投稿日:2025年11月20日

国会議員の給与にあたる「歳費」について、自民党が月額5万円の引き上げを行う法改正の方向で調整に入ったことが明らかになりました。
この動きが実現すれば、実に1999年以来、約25年ぶりの歳費増額となります。

国会議員歳費、25年ぶりの引き上げ調整の全容

複数の関係者によると、自民党は国会議員の歳費を定める「歳費法」について、今国会での改正を目指し、調整を進めている模様です。
現在の国会議員の歳費は月額129万4000円。もし改正案が成立した場合、月額134万4000円へと引き上げられることになります。
しかし、この増額はすぐに適用されるわけではなく、次の国政選挙が行われるまでは現在の額で据え置かれる見込みです。

自民党と維新の会、歳費増額を巡り意見が対立

この歳費引き上げの動きに対し、自民党と連立を組む日本維新の会の吉村代表は、自身のSNSを通じて明確な反対姿勢を示しています。
吉村代表は「維新として増額の調整に入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対だ』」と投稿。与党内での意見の隔たりが浮き彫りになっています。

今後の国会審議と国民の理解が焦点に

改正案の採決は来月にも行われる見通しですが、国民からの厳しい視線が注がれることは必至です。
物価高や賃上げが社会全体の大きな課題となっている中で、国会議員の歳費増額がどのように議論され、国民の理解を得られるのかが今後の大きな焦点となります。
政治家の報酬を巡るこの動きは、今後の国会審議でさらなる議論を呼ぶことになりそうです。

カテゴリー

キーワード

← トップに戻る

政治の関連記事

高市内閣支持率、低下傾向に!ギフト配布問題の影響も?最新世論調査を徹底解説

投稿日:2026年03月12日

時事通信が6月6日から9日にかけて実施した世論調査で、高市内閣の支持率が59.3%に低下しました。これは、直近の調査から減少した結果であり、今後の政局に影響を与える可能性があります。

トランプ氏のイラン政策がプーチン氏に好機?ウクライナ情勢にも影響か

投稿日:2026年03月12日

中東情勢の緊迫化と、それに伴う国際的なパワーバランスの変化。その隙を突如、ロシアのプーチン大統領が活路を見出そうとしている。アメリカのトランプ前大統領との電話会談の内容からも、その思惑が読み取れる。

メローニ伊首相、イラン女子小学校攻撃を強く非難「核ミサイル保有は容認できない」

投稿日:2026年03月12日

イタリアのジョルジャ・メローニ首相は11日、イラン南部で発生した女子小学校へのミサイル攻撃に対し、断固たる非難を表明しました。この攻撃により、165人以上の死者が出ていると報じられています。

国会議員歳費の関連記事

【国民の怒り爆発】国会議員の給与『月5万円増額』報道にネット騒然!吉村洋文氏が猛反発「明確に反対」

投稿日:2025年11月21日

物価高に喘ぐ国民の生活をよそに、国会議員の歳費が月額5万円引き上げられるという報道が波紋を広げています。現在、月額129万4000円の歳費が、法改正が成立すれば134万4000円となる見込み。このニュースに、インターネット上では「ふざけんな!」「国民が困っているのに」と怒りの声が殺到しています。

【速報】国会議員歳費月5万円アップ案に吉村洋文氏「明確に反対」!維新の”身を切る改革”と国民の声

投稿日:2025年11月20日

国会議員の歳費を月額5万円引き上げる方向で調整が進められているとの報道に対し、日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏がX(旧Twitter)で「明確に反対」を表明しました。この報道は、次の国政選挙後に引き上げ時期を設けることで、維新が掲げる「身を切る改革」への配慮を示すものとされていますが、ネット上では国民からの怒りの声が噴出しています。

国会議員歳費5万円増額報道に維新・吉村代表が「明確に反対」!「身を切る改革」の行方は?

投稿日:2025年11月20日

国会議員の月額給与、いわゆる「歳費」が5万円増額される方向で調整に入った――。そんな衝撃的な報道が飛び交う中、「身を切る改革」を掲げる日本維新の会から吉村洋文代表が「明確に反対」を表明し、大きな波紋を呼んでいます。一体何が起きているのでしょうか?そして、私たち国民の税金が投入される歳費の行方はどうなるのでしょうか。

5万円増額の関連記事

【国民の怒り爆発】国会議員の給与『月5万円増額』報道にネット騒然!吉村洋文氏が猛反発「明確に反対」

投稿日:2025年11月21日

物価高に喘ぐ国民の生活をよそに、国会議員の歳費が月額5万円引き上げられるという報道が波紋を広げています。現在、月額129万4000円の歳費が、法改正が成立すれば134万4000円となる見込み。このニュースに、インターネット上では「ふざけんな!」「国民が困っているのに」と怒りの声が殺到しています。

国会議員歳費5万円増額報道に維新・吉村代表が「明確に反対」!「身を切る改革」の行方は?

投稿日:2025年11月20日

国会議員の月額給与、いわゆる「歳費」が5万円増額される方向で調整に入った――。そんな衝撃的な報道が飛び交う中、「身を切る改革」を掲げる日本維新の会から吉村洋文代表が「明確に反対」を表明し、大きな波紋を呼んでいます。一体何が起きているのでしょうか?そして、私たち国民の税金が投入される歳費の行方はどうなるのでしょうか。

【速報】維新・吉村代表、国会議員「歳費5万円増」報道に「明確に反対!」国民の給与アップ優先を強く主張

投稿日:2025年11月20日

吉村代表、歳費増額報道に猛反発!Xで「明確に反対」を表明

日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事=50)が20日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国会議員の月額歳費5万円増額に関する一部報道に対し、「明確に反対」との立場を表明しました。
報道では、自民党と維新の連立政権が歳費法改正の調整に入り、次の国政選挙後に引き上げられる可能性があるとされていました。成立すれば、現在の月額129万4000円から134万4000円への増額が見込まれていました。

法改正の関連記事

福島震災から15年…飼い主と離れ離れになった犬猫たちの“その後”と、変わる防災意識

投稿日:2026年03月11日

東日本大震災から15年。ペットが家族の一員として大切にされる今だからこそ、災害時の動物保護は当たり前の責務です。しかし、15年前の震災時は、今のようにはペット対策が進んでいませんでした。福島第一原発事故の影響で、多くの動物たちが飼い主と離れ離れになり、立ち入り禁止区域に取り残されてしまったのです。

SNS拡散がきっかけで奈良のシカ巡るクレームが急増!職員の疲弊とカスハラ対策の必要性

投稿日:2026年03月10日

SNSで拡散された動画をきっかけに、奈良のシカに対するクレームが急増し、奈良県の担当職員が疲弊しているという深刻な状況が報じられています。暴言や長電話など、カスハラに該当する行為も多く、職員の精神的な負担が増大しています。10月にはカスハラ対策が義務化される法改正も控える中、この問題の背景と対策について詳しく見ていきましょう。

免許不要で街を駆け巡る!新型小型4輪モビリティ「WAKUMOBI」に大注目!

投稿日:2026年03月09日

電動パーソナルモビリティを手がけるグラフィットが開発を進めている新型モビリティ「WAKUMOBI(ワクモビ)」が、そのユニークなデザインと機能で注目を集めています。2025年の大阪・関西万博でのデモンストレーションでは、多くの来場者から熱い視線が注がれました。

自民党の関連記事

殺傷兵器輸出に反対48% 自民支持層も賛否分かれる—時事世論調査

投稿日:2026年03月12日

防衛装備移転三原則の見直しを巡り、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する与党提言に対し、国民の反対意見が過半数を占めることが、時事通信の3月の世論調査で明らかになりました。自民党支持層でも賛成と反対が拮抗しており、政府が運用指針を改定するにあたって、国民への理解を求める難題が浮上しています。

イラン攻撃への世論、圧倒的多数が「不支持」 75%が批判的な姿勢

投稿日:2026年03月12日

米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、時事通信が3月6~9日に実施した世論調査で、75.1%もの人々が「支持しない」と回答しました。一方、「支持する」という回答はわずか7.0%にとどまり、国民の圧倒的多数が今回の攻撃に否定的な見解を示しています。

高市内閣支持率、過去最低の59.3%に低下!カタログギフト問題が影響?

投稿日:2026年03月12日

時事通信の世論調査で、高市早苗首相内閣支持率59.3%に低下しました。これは、昨年10月の政権発足以来、過去最低の数値です。しかし、依然として比較的高水準を維持しています。

日本維新の会の関連記事

殺傷兵器輸出に反対48% 自民支持層も賛否分かれる—時事世論調査

投稿日:2026年03月12日

防衛装備移転三原則の見直しを巡り、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する与党提言に対し、国民の反対意見が過半数を占めることが、時事通信の3月の世論調査で明らかになりました。自民党支持層でも賛成と反対が拮抗しており、政府が運用指針を改定するにあたって、国民への理解を求める難題が浮上しています。

イラン攻撃への世論、圧倒的多数が「不支持」 75%が批判的な姿勢

投稿日:2026年03月12日

米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、時事通信が3月6~9日に実施した世論調査で、75.1%もの人々が「支持しない」と回答しました。一方、「支持する」という回答はわずか7.0%にとどまり、国民の圧倒的多数が今回の攻撃に否定的な見解を示しています。

高市内閣支持率、過去最低の59.3%に低下!カタログギフト問題が影響?

投稿日:2026年03月12日

時事通信の世論調査で、高市早苗首相内閣支持率59.3%に低下しました。これは、昨年10月の政権発足以来、過去最低の数値です。しかし、依然として比較的高水準を維持しています。

増額反対の関連記事

【国民の怒り爆発】国会議員の給与『月5万円増額』報道にネット騒然!吉村洋文氏が猛反発「明確に反対」

投稿日:2025年11月21日

物価高に喘ぐ国民の生活をよそに、国会議員の歳費が月額5万円引き上げられるという報道が波紋を広げています。現在、月額129万4000円の歳費が、法改正が成立すれば134万4000円となる見込み。このニュースに、インターネット上では「ふざけんな!」「国民が困っているのに」と怒りの声が殺到しています。