GW（ゴールデンウィーク）の大型連休を目前に、インバウンド需要の高まりとともに増加している貸切バスの安全確保のため、国土交通省が全国一斉で街頭監査を実施しています。関東運輸局は、4月29日（水・祝）から監査を開始し、安全性の向上を目指しています。

なぜ今、貸切バスの監査が必要なのか？

貸切バスは、旅行会社の計画に合わせて運行されるため、路線バスとは異なり、運行の難易度が高いのが特徴です。繁忙期と閑散期の変動や、複雑なルート設定など、様々な課題を抱えています。過去には、軽井沢スキーバス転落事故（2016年）や静岡観光バス横転事故（2022年）など、痛ましい事故が発生しており、乗務員の運転技量や運行管理の不備が問題視されました。

監査でチェックされることは？

監査は、地方運輸支局の職員が、観光施設、高速道路のSA・PA、主要駅、空港など、貸切バスが停車する場所に赴き、車内に立ち入って検査を行います。具体的には、以下の点がチェックされます。

• 運行指示書の携行と内容の適正性
• 人員体制と必要な資格の確認

法令違反が発見された場合は、事業所への監査も行われます。

監査はいつまで？

国交省は、5月～7月を実施期間としていますが、関東運輸局は、すでに大型連休中の4月29日から監査を開始しています。4月29日には、国営ひたち海浜公園（ひたちなか市）駐車場で39台を対象とした監査を実施し、幸いにも法令違反は確認されませんでした。

関係者からの意見

今回の街頭監査に対して、関係者の一部からは反対意見も出ています。しかし、国交省は、過去の事故の教訓を踏まえ、安全運行に支障のない適切な休息の確保や、安全運行コストを含めた運送契約の締結を旅行会社に義務付けるなど、安全対策を強化しています。また、運転者不足やインバウンド需要の伸びといった新たな課題に対応するため、街頭監査や定期監査を通じて、指導・是正を継続していく方針です。

安全対策は他にも！

街頭監査と並行して、貸切バス会社の運行管理者向けに、オンラインを活用した事業者講習も開催されます。この講習では、交通事故の発生状況や貸切バスの安全対策、道路運送車両法などの関係法令の改正内容が周知されます。これらの取り組みを通じて、国交省は貸切バスの安全性を高め、安心して旅行を楽しめる環境づくりを目指しています。