27日の共産党記者会見で、辺野古沖での船の転覆事故をめぐる質問が相次ぎました。共産党の小池晃書記局長は、事故に対する反省と謝罪の姿勢を示す一方で、遺族への直接謝罪が遅れた経緯や、事故を巡る政治的な利用について強く反論しました。

遺族への謝罪遅延について

記者は、女子高校生の遺族が運営者側からの謝罪を待っている状況について質問。小池氏は、運航者のヘリ基地反対協議会が心からのお詫びを表明し、捜査に協力していると説明しました。また、自身も記者会見の場でこれまでお詫びと反省を表明してきたと述べました。

さらに、ヘリ基地反対協議会が遺族への直接謝罪や弔電を送れていない問題を認め、「事故後の対応にも不十分で不適切な面があった」と重ねてお詫びしました。その上で、「アプローチを試みていたが、なかなか果たせなかった」と釈明。具体的な事情については詳細を語りませんでしたが、「何もしなかったわけではない」と強調し、結果として謝罪が遅れたことを率直に反省する姿勢を示しました。

政治利用への懸念と平和教育について

小池氏は、事故を新基地建設問題に利用する動きについて強く批判。「事故は事故として、きちんと反省し、原因究明に全力を挙げるべき」と訴えました。

沖縄の平和教育への理解

また、平和教育を疑問視する声が上がっていることについては、沖縄県のデニー知事の発言を引用し、「沖縄の平和教育は偏向的なものではない」と理解を示しました。沖縄における平和教育のかけがえのなさを強調しつつ、安全性確保の重要性を訴えました。

今回の事故を受け、今後の安全対策の徹底と、遺族への誠意ある対応が求められています。