1月23日の日本銀行の金融政策決定会合後、為替市場で激しい変動が見られました。日銀が政策金利の引き上げを見送り、植田総裁が今後の利上げ時期について具体的な言及を避けたことで、早期利上げ観測が後退。ドル円レートは一時159円台まで円安が進みましたが、その後、急激に157円台前半まで円高に反発しました。

日銀の「レートチェック」実施か？

この動きを受け、「日本銀行が市場参加者に為替水準を尋ねる『レートチェック』を実施したのではないか」との観測が広がっています。レートチェックは、過去には政府が為替介入を決定する際の形式的な手続きとして行われていましたが、近年では口先介入の手段として用いられるケースも増えています。

今回のケースでは、円高への振れ幅や介入効果の持続性から、実弾介入ではなく、口先介入としてのレートチェックが行われた可能性が高いと分析されています。しかし、政府が1ドル160円に達する前に市場をけん制したことは、今後の為替介入を示唆しているとも解釈できます。

矛盾する政府・日銀の政策

為替市場の動きは、日銀の金融政策に大きく左右される一方、政府は物価高対策を含む積極的な財政政策を推進しており、円安を後押しする要因となっています。政府は、物価高が経済や国民生活に与える悪影響を懸念し、1ドル160円程度を防衛ラインとして円安阻止に強い姿勢を示していますが、両者の政策は矛盾しており、大きな問題点です。

今回のレートチェックは、政府が円安阻止に向けて強いメッセージを発信したと捉えられますが、今後の日銀と政府の政策の整合性が注目されます。

参考：野村総合研究所木内登英のエグゼクティブ・エコノミストのGlobalEconomy&PolicyInsight