25日のニューヨーク外国為替市場で、円が急落し、1ドル＝156円台前半まで下落しました。この背景には、日銀審議委員の人事と、トランプ前大統領の新たな関税政策への懸念が絡み合っています。

日銀人事と円安の連鎖

日本政府が、金融緩和や財政出動を重視する「リフレ派」に近い人物を日銀審議委員に充てる人事案を国会に提示したことが、円売り・ドル買いの動きを加速させました。高市早苗首相が、植田和男総裁との会談で追加利上げに難色を示したという報道も、市場の円安を後押ししています。

トランプ大統領の関税政策と市場の警戒感

さらに、トランプ前大統領の一般教書演説を受け、違憲判決を受けた相互関税に代わる新たな関税導入の可能性が浮上し、市場の不確実性が高まっています。これらの要因が重なり、一時的に1ドル＝156円80銭台まで円安が進みました。

積極的な取引は手控え、今後の焦点はエヌビディアの決算へ

ニューヨーク市場入り後は、積極的な取引は手控えられ、156円台での小動きに終始しました。市場の焦点は、25日夕方に発表される米半導体大手エヌビディアの四半期決算に移っています。また、157円に迫る水準では、為替介入に対する警戒感も再燃している模様です。

ユーロも円に対して大幅高

ユーロも対ドル、対円ともに大幅に高騰し、対円では1ユーロ＝184円63～73銭となっています。

今後の為替市場の動向に注目が集まります。