米国が、トランプ政権時代の相互関税を違法と判断されたことを受け、その代替策として全世界を対象に10％の追加関税を発動します。この動きに対し、日本政府は対米輸出の混乱を警戒し、詳細を確認する方針です。一体何が起きているのでしょうか？

米連邦最高裁の判断と新たな関税

これまで、米国はトランプ政権時代に、特定の国々に対して相互関税を課していました。しかし、米連邦最高裁はこれらの関税が違法であると判断しました。これに対し、米国政府は新たな根拠に基づき、全世界を対象とした10％の追加関税を発動するという方針を決定しました。発動日は2024年4月24日です。

日本への影響は？

日本にとって、今回の追加関税は輸出に大きな影響を与える可能性があります。これまでの相互関税では、関税率が15％未満の品目は15％まで引き上げられ、15％を超える品目は据え置かれていました。今回の措置により、これらの品目にさらに10％の関税が上乗せされることになります。日本政府は、日米間の関税合意によって維持されてきた現状の関税率よりも負担が増える品目が出ないよう、米国側に働きかける考えです。

維持される投融資と対象外分野

一方で、昨年7月に日米間で合意された総額5500億ドル（約85兆円）の対米投融資の枠組みは、おおむね維持されると想定されています。また、自動車・部品や鉄鋼といった分野別関税は、今回の追加関税の対象にはならないとされています。日本車への関税は引き続き15％が維持される見込みです。

専門家の見解

赤沢亮正経済産業相は、今年1月に相互関税が違法となっても、米国政府は「国際緊急経済権限法」などの別の根拠を探してでも関税を課すだろうと予測していました。今回の追加関税発動は、その予測が的中した形と言えるでしょう。今後の日米貿易関係に注目が集まります。