警視庁で、署長や本部の課長を務めていた警視正の男性（60歳）が、「不機嫌ハラスメント（フキハラ）」と認定され、警務部長注意の処分を受けました。部下100人以上を抱える立場でありながら、日常的に不機嫌な態度で接し、職場環境を悪化させたことが原因です。処分は昨年12月付で、処分後、男性は3月9日付で辞職しています。

フキハラとは？何が問題なのか？

フキハラとは、不機嫌な態度や言葉で周囲を威圧し、精神的な苦痛を与えるハラスメントの一種です。直接的な暴力や脅迫とは異なり、表面上は問題がないように見えるため、見過ごされがちです。しかし、部下の意見を言わせない、一方的な指示、些細なことで怒るといった行為は、徐々に部下のモチベーションを低下させ、萎縮させてしまう可能性があります。

警視庁の調査で明らかになった男性の言動

警視庁の調査によると、男性に対しては、以前から「パワハラを受けている人がいる」といった訴えが複数寄せられていました。部下への聞き取り調査の結果、以下のような証言が明らかになりました。

• 反論すると不機嫌になる
• 一方的で、意見具申できない
• 一度嫌われたら終わり
• 部下の報告を途中で遮る
• 部下の好き嫌いが激しい

一方で、「誰よりも仕事をする」「指摘や指示はもっともだった」といった声もあり、評価が分かれる部分もありました。しかし、警視庁は、男性が良好な職場環境を整える立場にあったにもかかわらず、日常的に不機嫌な態度で接したことを認定しました。

「監督上の措置」とは？

今回の処分は、懲戒処分ではなく、「監督上の措置」に当たります。具体的には、訓戒に次ぐ処分であり、減給や降格といったペナルティは伴いません。しかし、ハラスメント行為が認められたことによる社会的信用の低下は避けられません。

警視庁のハラスメント対策

警視庁は、ハラスメントを根絶するため、訴えがある度に調査を行い、事実が確認できれば注意や処分を行っています。今回の処分も、その一環として行われたものです。今後も、ハラスメントのない、誰もが安心して働ける職場環境の実現を目指していく方針です。

今回の事件は、組織のトップがハラスメント行為を行うことの危険性を改めて浮き彫りにしました。ハラスメントは、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、組織全体のパフォーマンスを低下させる可能性があります。企業や団体は、ハラスメント防止のための研修や相談窓口の設置など、積極的な対策を講じる必要があります。