日本の安全保障政策の根幹となる「安保3文書」の改定に向け、政府は27日午後に有識者会議の初会合を開催しました。中国の軍拡やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など、国際情勢の激しい変化に対応するため、日本の防衛体制を抜本的に見直すことが目的です。

変わりゆく戦い方に対応

ある官邸幹部は「これまでのやり方では対処できない戦い方が広がっている」と指摘し、防衛力だけでなく、経済力や技術力など、総合的な国力を高める必要性を強調しました。近年、安価なドローンが大量に投入されるなど、従来の装備体系では対応が難しいケースが増えています。今回の改定では、こうした「新しい戦い方」への対応が重要な課題となります。

AIと「継戦能力」の強化

会議では、AIを活用した情報分析や、有事の際に弾薬や燃料を安定的に確保し続ける「継戦能力」の強化についても議論が交わされる見込みです。AIは、情報収集・分析のスピードと精度を向上させ、より迅速な意思決定を可能にするとして期待されています。また、継戦能力の強化は、紛争が長期化した場合でも、自国を守り抜くために不可欠な要素となります。

「非核三原則」は慎重な姿勢

注目されていた「非核三原則」の扱いについては、改定に携わる官邸関係者が、総理は原則の見直しに慎重な姿勢を示していると明かしました。非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませないという日本の基本的な安全保障政策であり、その変更は国内外に大きな影響を与える可能性があります。

今回の安保3文書の改定は、日本の安全保障政策の方向性を大きく左右する重要な取り組みです。今後の議論の行方に注目が集まります。