トランプ大統領が、ドイツに駐留する米軍兵力約5000人を撤収させるよう命じました。これは、ヨーロッパにおける米軍配置の見直しの一環として行われるもので、今後6～12カ月以内に完了する見込みです。今回の決定は、イラン戦争への支援を巡るNATO同盟国との対立を深める可能性があります。

ドイツ駐留米軍削減の背景

トランプ大統領は、自身のSNSで在独米軍の削減を検討していることを公表した後、国防総省が正式に撤収命令を出しました。ドイツには約3万5000人の米軍が駐留しており、これは日本に次いで海外駐留米軍の2番目に多い数です。また、米国の欧州軍（EUCOM）とアフリカ軍（AFRICOM）の司令部もドイツに置かれていることから、ヨーロッパ防衛における戦略的な重要性が非常に高い場所です。

イタリア・スペインへの米軍削減も検討

今回のドイツ駐留米軍の削減に加え、トランプ大統領はイタリアやスペインに駐留する米軍の削減も検討していると表明しています。これは、ヨーロッパにおける米軍のプレゼンスを縮小し、費用負担の公平化を求めるトランプ政権の意向を反映したものと考えられます。

報復措置としてのEUへの関税引き上げ

トランプ大統領は、イラン戦争への軍事支援を拒否したNATOの主要加盟国に対し、不満を露呈してきました。その報復として、EUで生産された乗用車とトラックに対する関税を来週から25％に引き上げると発表しました。トランプ大統領は、EUが貿易合意を遵守していないことを理由に挙げているものの、これはヨーロッパの同盟国に対する不満が根底にあるとの見方が強まっています。

今後の影響と注目点

今回の米軍撤収と関税引き上げは、米欧関係に大きな影響を与える可能性があります。NATOの結束が弱まることや、ヨーロッパの安全保障環境の変化などが懸念されます。今後のトランプ政権の動向や、NATO同盟国との交渉の行方が注目されます。

詳細については、以下の記事も参照ください。

日経新聞：米、ドイツ駐留米軍を削減へ　トランプ大統領が指示