高市首相が「補正予算」編成へ舵を切る！物価高対策と財政悪化の板挟みに
「赤字国債」発行は不可避？補正予算の検討がスタート
高市早苗首相は、中東情勢の影響による急激な物価高騰に対応するため、2026年度の補正予算の編成を含めた対策を検討するよう指示しました。これまで補正予算の編成には慎重な姿勢を見せていた高市首相ですが、予備費だけではガソリンや電気・ガス代の補助金を賄いきれないという厳しい現実に直面し、方針転換を余儀なくされた形です。政府内では、財源として新たに赤字国債（特例公債）の発行が必要になるという見方が強まっています。
市場は「財政不安」を懸念、金利上昇に警戒感
今回の判断について、専門家からは「中東情勢という不測の事態を考えれば仕方のない決断」との声がある一方、市場への影響を懸念する声も上がっています。実際、長期金利は約29年半ぶりの高水準を記録しており、これ以上の国債発行がさらなる金利上昇を招くリスクも指摘されています。政府関係者は「市場が政府内を制御不能と感じれば、金利が跳ね上がる恐れがある」と警鐘を鳴らしており、今後の経済運営は極めて難しい舵取りを迫られています。
少数与党の壁と今後の見通しは？
補正予算の規模について、市場関係者の間では「3兆円から5兆円規模」になると予測されています。しかし、現在の政府は少数与党であるため、予算を通すためには野党の協力が不可欠です。参議院で野党の賛同を得るために「あれもこれもと盛り込む形」になれば、さらなる歳出増を招く可能性もあります。「この状況で日銀がさらなる利上げをすれば、債券市場が爆発しかねない」といった厳しい意見もあり、補正予算の編成は国民生活の安定と、日本財政の信頼性という二重のハードルを越えなければなりません。
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