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高市内閣支持率72%!維新との連立も支持、しかし中道改革連合は分裂も?最新世論調査を徹底解説

投稿日:2026年02月16日

衆議院選挙後初の週末となる2月15日、FNNが実施した世論調査の結果が明らかになりました。高市早苗内閣の支持率は依然として72%と高水準を維持。今後の政権運営や、今後の政治の動きに注目が集まっています。

高市内閣支持率、5回連続で70%台をキープ

今回の調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は72%。1月の調査(70.8%)からさらに1.2ポイント上昇し、政権発足以来5回連続で70%台を保っています。「支持しない」と答えた人は22.8%でした。

衆院選の結果は「良かった」が、今後の政権の枠組みは?

今回の衆院選の結果について、「良かった」と答えた人は過半数の55.6%に達しました。今後の政権の枠組みについては、現在と同じ「自民党と日本維新の会の連立政権」が良いと考える人が34.8%で最も多く、次いで「自民・維新に国民民主党も加わった連立政権」が26.5%でした。自民党の単独政権を望む声は9%にとどまりました。

最優先に取り組んでほしい政策は?物価高対策がトップ!

政府に最優先で取り組んでほしい政策は「物価高対策や消費税減税など」40.7%で最も多く、「年金や医療など社会保障政策」が22.6%、「外交・安全保障政策」が10.8%と続きました。消費税減税については、過半数(52.5%)が「実行すべき」と回答しましたが、「実行すべきでない」という意見も40.3%と根強いです。

消費税減税、開始時期は「年内」が多数派

消費税減税の開始時期については、「年内に」と答えた人が75.5%と圧倒的に多く、「来年中に」が18.6%でした。しかし、減税のための財源が赤字国債の発行以外に見つからない場合は、「減税すべきでない」と考える人が56.8%に上りました。

中道改革連合、イメージは変わらず?分裂の可能性も

立憲民主党と公明党の衆院議員が合流した新党「中道改革連合」について、イメージが「変わった」と答えた人はわずか13%にとどまり、「変わらない」と答えた人が81.4%と多数を占めました。今後の方向性については、「立憲と公明に分かれた方がよい」と考える人が過半数の51.8%を占め、分裂の可能性を示唆しています。

今回の世論調査の結果から、高市内閣への支持は依然として堅調であることがわかります。しかし、消費税減税や中道改革連合の今後の動きなど、今後の政治の行方には不確実な要素も多く、引き続き注目していく必要があります。

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