衆議院選挙後初の週末となる2月15日、FNNが実施した世論調査の結果が明らかになりました。高市早苗内閣の支持率は依然として72％と高水準を維持。今後の政権運営や、今後の政治の動きに注目が集まっています。

高市内閣支持率、5回連続で70％台をキープ

今回の調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は72％。1月の調査（70.8％）からさらに1.2ポイント上昇し、政権発足以来5回連続で70％台を保っています。「支持しない」と答えた人は22.8％でした。

衆院選の結果は「良かった」が、今後の政権の枠組みは？

今回の衆院選の結果について、「良かった」と答えた人は過半数の55.6％に達しました。今後の政権の枠組みについては、現在と同じ「自民党と日本維新の会の連立政権」が良いと考える人が34.8％で最も多く、次いで「自民・維新に国民民主党も加わった連立政権」が26.5％でした。自民党の単独政権を望む声は9％にとどまりました。

最優先に取り組んでほしい政策は？物価高対策がトップ！

政府に最優先で取り組んでほしい政策は「物価高対策や消費税減税など」が40.7％で最も多く、「年金や医療など社会保障政策」が22.6％、「外交・安全保障政策」が10.8％と続きました。消費税減税については、過半数（52.5％）が「実行すべき」と回答しましたが、「実行すべきでない」という意見も40.3％と根強いです。

消費税減税、開始時期は「年内」が多数派

消費税減税の開始時期については、「年内に」と答えた人が75.5％と圧倒的に多く、「来年中に」が18.6％でした。しかし、減税のための財源が赤字国債の発行以外に見つからない場合は、「減税すべきでない」と考える人が56.8％に上りました。

中道改革連合、イメージは変わらず？分裂の可能性も

立憲民主党と公明党の衆院議員が合流した新党「中道改革連合」について、イメージが「変わった」と答えた人はわずか13％にとどまり、「変わらない」と答えた人が81.4％と多数を占めました。今後の方向性については、「立憲と公明に分かれた方がよい」と考える人が過半数の51.8％を占め、分裂の可能性を示唆しています。

今回の世論調査の結果から、高市内閣への支持は依然として堅調であることがわかります。しかし、消費税減税や中道改革連合の今後の動きなど、今後の政治の行方には不確実な要素も多く、引き続き注目していく必要があります。