韓国でストーカー対策に「壁」…GPS装着の認容率がわずか37%と低迷する理由とは
警察の申請に対して裁判所の判断は厳格?被害者が守られない現実
今、韓国でストーカー犯罪に対する「電子装置(GPS)の装着」がなかなか進まない現状が問題視されています。2024年に法改正が行われ、裁判の有罪判決が出る前であっても加害者にGPSを装着して被害者への接近を禁止できる制度が整いました。しかし、2025年のデータを見ると、警察が申請した858件のうち、実際に裁判所が許可したのはわずか318件(37.1%)にとどまっているのです。
「法はあるのに運用されない」専門家が指摘する制度の限界
せっかく被害者を守るための新しい法律ができたにもかかわらず、なぜこれほど認容率が低いのでしょうか。専門家によると、主な理由は「被害者保護」の基準があいまいであることや、加害者側が裁判で強く抵抗することで措置が中断されやすい点にあります。ストーカー行為は殺人など重大な事件に発展するリスクが高い犯罪です。現状の「申請してもなかなか許可が下りない」という状況に対し、被害者の安全が十分に守られていないのではないかと、政府の対応を批判する声が強まっています。
ストーカー被害から自分を守るために知っておくべきこと
韓国だけでなく、ストーカー犯罪は日本でも身近に潜む危険な問題です。もしあなたがストーカー被害に悩んでいるなら、決して一人で抱え込まず、警察や専門の相談窓口へ早めに連絡することが大切です。「まだ大丈夫」と我慢している間にエスカレートすることも珍しくありません。最新のニュースや法律の動向については、信頼できる情報源でチェックを続けていくことが重要です。詳しい最新動向は