ストーカーにGPS装着?自民党が検討開始 被害者への接近を通知する新対策とは
加害者の現在地を把握し、被害を未然に防ぐ「GPS装着」の可能性
ストーカー被害に悩む多くの人にとって、大きな転換点となるニュースが入ってきました。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、ストーカー対策として加害者にGPS端末の装着を義務付けるという新たな提言案をまとめました。具体的には、ストーカー規制法に基づき警察から「禁止命令」を受けた加害者が対象です。もし加害者が被害者に一定の距離まで接近した場合、自動的に被害者へ通知が届く仕組みが検討されています。これまで以上に被害者の安全を確保し、恐怖を感じる日々を終わらせるための画期的な一手となることが期待されています。
カウンセリングの受診義務化もセットで検討へ
今回の提言案にはGPSの装着だけでなく、「加害者向けの治療やカウンセリングの受診義務化」も盛り込まれました。これまで警察が受診を勧めても、当事者が応じないケースが少なくありませんでした。しかし、今後はこれを義務とすることで、ストーカー行為の根本原因にアプローチし、再犯を防ぐ狙いがあります。もちろん、加害者の人権やプライバシーといった繊細な議論は今後も必要ですが、「誰もストーカーに苦しまない社会」を目指すための議論が今、加速しようとしています。詳細な議論の経過については、