研修旅行での「座り込み参加」を問題視　教育現場の政治的中立性が問われる事態に

今年3月、沖縄県の辺野古沖で起きた同志社国際高校の研修旅行中の転覆事故。生徒2名が死亡するという痛ましい出来事でしたが、その背景にある「学習内容」について、文部科学省が教育基本法に違反するとして学校法人「同志社」に改善を求める通知を出しました。文科省がこの条項を理由に学校法人へ改善を求めるのは、今回が全国で初めてのことです。

「政治的活動の禁止」に抵触？文科省が指摘した教育のあり方とは

文科省が今回問題視したのは、事故そのものだけでなく、研修旅行における学習活動の内容です。調査の結果、過去の研修旅行のしおりにおいて、辺野古の米軍基地移設工事に対する「座り込み」への参加を生徒に呼びかける内容が掲載されていたことが判明しました。文科省は、これが学校教育において求められる「政治的中立性」を定めた教育基本法に反すると判断。松本文科大臣は「事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況の面で著しく不適切であった」と厳しく指摘しています。今回の通知は、教育現場における「政治活動」の境界線について、改めて大きな議論を呼びそうです。詳細はFNNプライムオンラインの最新ニュースでも確認することができます。