大手派遣会社で何が起きている？カルテル疑惑の真相

人材派遣業界に激震が走っています。公正取引委員会は、派遣業界をリードする大手5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を行いました。今回、調査の対象となったのは、パーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループの5社です。数年前から、派遣先企業に請求する「派遣料金」の値上げに関して、裏で不当な価格調整（カルテル）を行っていた疑いが持たれています。人材派遣会社に対して公取委が立ち入り検査を行うのは、なんと今回が史上初のことです。

派遣料金アップが給料に反映されていない？私たちの手取りへの影響

私たちが一番気になるのは、「派遣料金が上がっても、実際に働くスタッフの賃金は上がるのか？」という点ですよね。本来、派遣会社が派遣先から受け取る料金を上げれば、その分をスタッフの給与へ還元するのが一般的です。しかし、公取委は今回のカルテルによって「引き上げられた派遣料金が、スタッフの賃金に全く反映されていないのではないか」という点も厳しく調査する方針です。もし、企業同士で不当に価格をコントロールし、その利益がスタッフに渡らずに企業側で留保されていたとすれば、大きな問題です。今後の公取委による調査の行方に、注目が集まっています。詳細な情報は、公正取引委員会の公式サイトからも確認できます。