業界大手5社がターゲットに　「談合」で料金を引き上げていた疑い

派遣で働いている人や、これから派遣で働こうと考えている人にとって、見過ごせないニュースが入ってきました。公正取引委員会（公取委）は2日、人材派遣業界の国内最大手を含む大手5社に対して、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を行いました。今回対象となったのは、リクルートスタッフィング、スタッフサービス、アデコ、パーソルテンプスタッフ、マンパワーグループという、誰もが耳にしたことのある大手企業ばかりです。一体、私たちの給料に関わる場所で何が起きていたのでしょうか。

派遣料金は上がったのに給料は据え置き？「マージン率」の闇

関係者の話によると、これらの大手5社は数年前から定期的に会合を開き、企業側に請求する「派遣料金」を時給単位で引き上げるよう調整していた疑いが持たれています。本来なら、派遣料金が上がれば労働者の給料も上がるのが自然な流れですが、今回は全く逆の動きがあったようです。報道によると、企業への請求額を不当につり上げたにもかかわらず、肝心の派遣社員への還元分を抑え、会社側の利益を不当に増やしていた可能性があるとのこと。もしこれが事実なら、働く側の私たちの努力や負担が、企業側の利益のために「搾取」されていたことになります。今後の公取委の調査により、業界の不透明な体質がどこまで明らかになるのか、注目が集まります。

知っておきたい「マージン率」の仕組み

普段何気なく利用している派遣ですが、派遣料金の仕組みについては意外と知らないという人も多いはず。派遣会社は、派遣先企業から受け取った料金から「マージン（手数料）」を差し引き、残りを給料として支払います。一般的には「派遣会社が3割、派遣社員が7割」が目安とされていますが、もし派遣会社側が結託して料金を操作し、このバランスを意図的に崩していたとしたら大問題です。現在、このニュースの詳細は以下の厚生労働省の資料などからも確認できます。
厚生労働省公式サイト

今後も働き方の多様性が進む中で、私たちが適正な給料を受け取れるのか、今回のような不当な調整が行われていないか、ニュースをしっかりチェックして自衛していく意識が大切ですね。