Google、スマホ新法への対応方針を説明！Androidのオープン性と新法の理念は一致
12月18日に施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（スマホソフトウェア競争促進法）を巡り、Googleがメディア向け説明会を開き、対応方針を明らかにしました。この法律は、AppleとGoogleを規制対象とし、スマホ市場の競争促進を目指すものです。
スマホ新法ってどんな法律？
スマホソフトウェア競争促進法は、モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの4分野を「特定ソフトウェア」と定め、一定規模以上の事業者を「指定事業者」として規制します。簡単に言うと、
- 自社のアプリストア以外を締め出せない
- アプリ内課金で自社の決済システムを強制できない
- 検索結果で自社サービスを不当に優遇できない
といった内容です。ユーザーがデフォルトのブラウザや検索エンジンを簡単に変更できるようにしたり、初期設定時に選択画面を表示したりすることも義務付けられています。違反した場合の課徴金は売上高の最大30%と、EUの法律よりも厳しい水準に設定されています。
Googleの対応方針：Androidのオープン性を活かす
Googleのアジア太平洋地域法規制政策を統括するフェリシティ・デイ氏は、「新法の要件はAndroidのオープン性と一致している」と強調しました。すでにAndroidでは、Galaxyストアなどのサードパーティー製アプリストアからアプリをインストールできたり、ブラウザや検索エンジンのデフォルト設定を簡単に変更できたり、SamsungWalletのような他社の決済アプリがOSの機能と連携できるなど、競争を促進する仕組みが整っていると説明しています。
ユーザーに影響する変更点：チョイススクリーンの導入
ユーザーに最も影響する変更は、デフォルトのブラウザや検索エンジンを選ぶ「チョイススクリーン」の導入です。Googleは12月2日から段階的に展開を開始しており、画面には5つの選択肢がランダムな順番で表示されます。これにより、ユーザーはより自由にアプリやサービスを選択できるようになります。
開発者への変更：課金システムの選択肢拡大とリンクアウトプログラム
開発者向けには、アプリ内課金の選択肢を広げる「ユーザーチョイス課金」（UCB）をゲームアプリにも拡大。これにより、開発者はGooglePlay課金に加えて独自の課金システムを提供できるようになり、アプリ内課金の価格低下につながる可能性もあります。また、アプリからWebサイトに誘導して決済できる「リンクアウトプログラム」も開始され、アプリ外でのコンテンツ購入が可能になります。
EUのDMAとの違い：日本の新法はより的を絞っている
デイ氏は、日本の新法と欧州のデジタル市場法（DMA）の違いにも触れました。日本の新法は、規制範囲がスマートフォン関連の4分野に絞られており、DMAよりも的を絞っていると評価しています。また、日本の法律ではユーザーの利便性やセキュリティを理由に一定の措置を講じることが認められており、柔軟な対応が可能であるとしています。
施行後も継続する協議：より良い競争環境を目指して
Googleは、法施行後も公正取引委員会との協議を継続し、より良い競争環境を目指していく方針です。確約手続という仕組みを活用し、自主的な是正計画を出すことで、排除措置命令や課徴金を回避できる可能性があります。今後の協議を通じて、具体的な運用が固まっていくことが期待されます。
今回のスマホ新法は、スマートフォン市場の競争を促進し、ユーザーにより多くの選択肢を提供することを目的としています。Googleの対応方針からも、Androidのオープン性を活かしながら、この法律に積極的に対応していく姿勢が伺えます。
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