「32親等離れていても前例がある」高市総理が語る皇室典範改正と養子制度の考え方
皇位継承をめぐる論争、蓮舫議員の問いに高市総理が答弁
今、日本の皇室制度のあり方について、国会で大きな議論が巻き起こっています。参議院予算委員会で取り上げられたのは、成立した改正皇室典範における「養子制度」の正当性についてです。立憲民主党の蓮舫議員は、「遠い親戚を養子にするよりも、直系である内親王(女性皇族)への継承を認めるべきではないか」と指摘。これに対し、高市総理は「かつて明治天皇の御代には、32親等離れた皇族が養子となった例がある」と回答し、歴史的な前例に基づいた考え方であることを強調しました。
「皇族数の確保」が急務、将来の議論にも含みを持たせる
今回の改正の背景には、深刻化する皇族数の減少という課題があります。蓮舫議員は審議時間の短さについても批判しましたが、高市総理はあくまで今回の法案は「皇族数の確保」という目的に沿ったものであると説明。また、女性皇族が結婚した場合の扱いについては従来の制度通りであるとしつつも、今回の改正が「将来の国会での議論を縛るものではない」という姿勢を示しました。皇室の未来をどう守っていくのか、若い世代にとっても決して他人事ではない、非常に重要な議論が続いています。
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