支持率が過去最低の57％に！一体何が起きているの？

最新の読売新聞による全国世論調査で、高市内閣の支持率が57％にまで急落したことが判明しました。前回の調査（6月）では69％を維持していましたが、そこから一気に12ポイントもダウン。昨年10月の内閣発足以来、過去最低の数字となっており、政権運営にとって厳しい局面を迎えています。

「説明不足」と「物価高」が支持率低下の引き金に

なぜここまで支持率が落ちてしまったのでしょうか。主な要因として挙げられているのが、皇室典範改正などの重要政策に対する「説明不足」です。調査では「首相は十分に説明していると思うか」という質問に対し、62％が「思わない」と回答。国民とのコミュニケーション不足が浮き彫りになりました。さらに、私たちの生活に直結する物価高に対する政府の対応を「評価しない」と答えた人は71％にのぼり、前回の56％から大幅に上昇。長引く値上げラッシュへの不安や不満が、そのまま内閣への評価に直結しているようです。

自民党の支持率も低下、無党派層が増加傾向

今回の調査では、自民党の支持率も31％（前回39％）へと大きく下落しました。一方で、特定の政党を支持しない「無党派層」は39％に増加しています。政治に対する関心は高いものの、「どの政党を信頼して良いかわからない」と感じている人が増えているのかもしれません。今後の高市内閣が、この「説明不足」という批判をどう覆し、物価高に対して納得感のある対策を打ち出せるのか。若年層世代としても、今後のニュースから目が離せませんね。

詳しい調査結果の詳細は、読売新聞オンラインで確認することができます。