トランプ政権による「ABC潰し」にディズニーが動いた

世界的なエンターテインメント企業であるディズニーが、トランプ政権を相手取って訴訟を起こしたというニュースが大きな話題になっています。事の発端は、ディズニー傘下のテレビ局「ABC」に対する放送免許取り消しの動きです。ディズニー側は、このFCC（連邦通信委員会）による強硬な措置を「政権に批判的なメディアに対する明らかな報復」だと主張しています。

なぜ今、放送免許が狙われているのか？

今回の対立の背景には、ABCがトランプ大統領に対して批判的な報道を続けていることへの政権側の不満があります。特に火がついたのは、人気番組『ジミー・キンメル・ライブ！』のホストが、トランプ大統領夫人を風刺した際の発言でした。その後、通常であれば8年ごとの更新である放送免許について、FCCが異例の「早期更新」を要求。さらに、看板番組『ザ・ビュー』の政治的な出演内容に対しても調査を行うなど、政権による圧力が強まっていました。

「憲法修正第1条」を盾に、報道の自由を守る戦い

ディズニーは今回の訴訟で、アメリカ憲法修正第1条で保障されている「表現の自由」が侵害されていると訴えています。政権が気に入らない報道をするメディアを、放送免許という行政権を使ってコントロールしようとすることは、民主主義への脅威になりかねません。ディズニーは「これはABCだけの問題ではなく、メディア界全体への恐怖を植え付けようとする行為だ」と批判しています。今後の司法判断が、アメリカの報道の自由のあり方を大きく左右することになりそうです。詳細はロイター通信などの主要メディアでも報じられており、世界中が注目しています。