ディズニーとABCがトランプ政権を提訴!放送免許めぐる「報復」とは?
人気司会者の発言が引き金?ディズニー対トランプ政権の法廷闘争が勃発
世界的なエンターテインメント企業であるウォルト・ディズニーと、その傘下にあるABCテレビが、米連邦通信委員会(FCC)を相手取り、驚きの訴訟に踏み切りました。今回の争いの発端は、トランプ政権に批判的な放送に対する「報復」ではないか、という深刻な疑惑です。ことの発端は今年4月、人気番組の司会者であるジミー・キンメル氏が、トランプ大統領の妻・メラニア夫人をからかう発言をしたことでした。その直後、放送免許を管理するFCCから、なんと免許更新の手続きを「前倒しにする」よう命じられたのです。これに対し、ディズニー側は「前例のない圧力だ」と猛反発しています。
「言論の自由」への挑戦か、それとも正当な手続きか
ディズニーと親会社は18日、この前倒し命令について「トランプ政権に従わない放送局への圧力であり、報復が目的だ」と強く批判。放送免許の取り消しや制限をちらつかせるようなトランプ大統領の過去の言動とも照らし合わせ、司法の場で決着をつける姿勢を見せています。これまでもメディアに対して厳しい姿勢を見せてきたトランプ大統領ですが、今回の提訴によって「メディアの自由」と「政権の権力」が真っ向から対立する構図が浮き彫りになりました。今後の裁判の行方は、アメリカ国内だけでなく世界のメディア業界からも大きな注目を集めることになりそうです。今回の騒動の詳しい経緯は、