外国人労働者の不法就労対策が新フェーズへ！

「解体工事現場に不法就労の外国人が紛れ込んでいるのでは？」そんな懸念を払拭すべく、出入国在留管理庁（入管庁）が動き出しました。これまで不法就労の疑いがある通報ベースで動いていた入管庁ですが、今秋から他省庁とタッグを組んで、現場への立ち入り調査を本格的に強化する方針を固めました。まずは10月にも、国土交通省と合同で解体業者を対象とした調査が実施される予定です。

権限の壁を突破、現場で即座に在留資格を確認

これまで、国土交通省や自治体が解体現場などに立ち入っても、職員には外国人の「在留カード」を確認する法的権限がありませんでした。そのため、現場で不審な点があっても、その場で在留資格を確認することが難しかったのが実情です。しかし、今後は入管庁の職員が調査に同行することで、その場でカードの確認が可能になります。もし不法就労が発覚すれば、迅速に調査を進める端緒とすることで、違法な雇用を根絶する狙いがあります。

「ヤード」への調査も視野に、摘発強化は続く

解体業以外にも、車の解体や部品保管を行う「ヤード」と呼ばれる作業場が、不法就労の温床になっているという指摘が以前から絶えません。入管庁は環境省とも協議を進めており、今後ヤードへの合同調査も加速させる見込みです。高市内閣が掲げる「不法滞在者対策」の一環として、政府全体で外国人の適正な就労環境を整える動きが強まっています。今後の行政の動向については、出入国在留管理庁公式サイトでも最新情報を確認するようにしましょう。