「アジアのデトロイト」に異変!タイで日本車シェアが急落、中国EVの猛攻が止まらない理由
「日本車シェア85%」の牙城が崩壊?タイで起きているEVシフトの衝撃
かつて「アジアのデトロイト」と呼ばれ、日本メーカーが長年シェア約85%を誇ってきた自動車大国タイ。しかし今、その市場で大きな異変が起きています。2025年には日本車のシェアが70%を割り込む見通しとなり、代わって急速に存在感を高めているのが中国メーカーのEV(電気自動車)です。タイのアヌティン副首相が中国大手メーカーBYDのEVを愛車としてアピールするなど、国を挙げてのEVシフトが鮮明になっています。
なぜ中国メーカーが勝てるのか?タイ政府の戦略的な「EV推進政策」の裏側
なぜ、これほどまでに中国メーカーがタイで勢いを増しているのでしょうか。その背景には、タイ政府による巧みなEV推進政策があります。タイは、ガソリン車からEVへ移行することで、自動車製造拠点としての地位を維持しようと狙っています。具体的には、関税引き下げでまずは中国製EVを呼び込み、補助金で普及を促した上で、タイ国内での生産を義務付けるという仕組みです。この戦略に中国メーカーがうまく適合し、圧倒的な価格競争力で日本車の牙城を切り崩しています。「日本メーカーにとって不利な環境」とも言われる中、今後の市場動向から目が離せません。
日本とタイの「経済格差」と「関係の変化」を読み解く
タイにおける日タイ関係は、戦後長きにわたって良好な友好関係を築いてきました。しかし、経済成長や円安の影響により、かつての「日本企業が支えるタイ経済」という構造から、より対等、あるいは中国の影響力拡大を含めた多角的な関係へと変化しています。日本を訪れるタイ人が増える一方で、タイに潜伏する日本人犯罪者が社会問題化するなど、両国の関係性は新たなフェーズに入っていると言えるでしょう。最新の経済ニュースや海外情勢については、