相次ぐサイバー攻撃、ローソンや第一興商も被害に。495の自治体・企業に影響が広がる事態へ
身近な場所で何が?広がるサイバー攻撃の影響と私たちのリスク
最近、ニュースで「サイバー攻撃」という言葉を耳にする機会が急激に増えていませんか?実は今、日本中で大規模なサイバー攻撃の被害が止まらない状況が続いています。10月8日夜には、コンビニ大手であるローソンや、カラオケチェーンの第一興商が相次いで「個人情報が漏えいした可能性がある」と発表し、大きな注目を集めました。
ソフトバンク子会社が標的に。被害はなんと495団体へ
今回の事態がより深刻視されている背景には、ソフトバンクの子会社である「IDCフロンティア」が攻撃を受けたことがあります。同社はデータセンターなどを運営するクラウドサービス企業ですが、ここが標的になったことで、なんと495もの自治体や企業にまで連鎖的に影響が及んでいます。私たちが普段利用している身近なサービスが、知らない間に攻撃の「踏み台」や「被害対象」になっている可能性があるのです。
国も対策会議を開催、私たちにできる自衛策とは?
政府も事態を重く見て、すぐさま対策会議を実施するなど対応に追われています。今回の件では、食品大手などにも被害が広がっており、私たちの生活に直結するインフラやサービスが狙われていることは間違いありません。最新の情報は、以下の日テレNEWSNNNの公式動画からも詳細を確認することができます。
今、私たち個人ができることは、利用しているサービスのパスワードを使い回さないことや、二段階認証を積極的に導入することです。「自分は大丈夫」と思わず、こうしたニュースを自分事として捉え、セキュリティ意識を改めて高めていくことが大切です。