世界が注目！「国際刑事裁判所（ICC）」とは？日本人所長誕生と知っておくべき重要ポイント
国際刑事裁判所（ICC）って何をしている組織なの？
ニュースで耳にする「国際刑事裁判所（ICC）」。名前は聞いたことがあっても、具体的にどんな役割を持っているのか、詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。ICCは、オランダのハーグに本部を置く、世界で初めての常設の国際裁判所です。ここで行われるのは、国同士の争いではなく、あくまで「個人」の裁きです。具体的には、世界中で起きる「大量虐殺」や「人道に対する罪」、そして「戦争犯罪」といった、極めて重大な罪を犯した個人を刑事訴追し、裁くための機関として設立されました。
日本人初のICC所長に米が制裁！波紋を呼ぶ「赤根智子氏」への対応と日本政府の苦悩
なぜ日本人が制裁対象に？ICCを巡るアメリカとの深刻なズレ
2025年9月、国際社会に大きな衝撃が走りました。アメリカのルビオ国務長官が、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に加えると発表したのです。赤根氏は、日本人として初めてICCのトップに選出された人物であり、今回の決定は日本政府にとっても看過できない事態となりました。アメリカ側は以前から「ICCはアメリカ国民、特に軍関係者を捜査・訴追する権限はない」と主張しており、ICCそのものを強く警戒しています。この「法の支配」を掲げるICCへの支持と、同盟国アメリカとの関係維持という、非常に難しいバランスを日本政府は迫られています。
トランプ米政権、ICC赤根所長らに制裁 「司法の独立」と「国家主権」が激突
アメリカが国際刑事裁判所（ICC）のトップを制裁対象に
トランプ米政権が、国際的な司法の現場を大きく揺るがしています。マルコ・ルビオ国務長官は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら幹部に対し、制裁措置を科すと発表しました。アメリカ政府はこれまでも、ICCの判事や検察官に対する制裁を行ってきましたが、今回、日本出身の赤根氏が直接の対象となったことで、日本国内でも大きな注目を集めています。
米移民当局が「電気ショック手袋」導入へ 最大30億円の計画に人権団体から批判殺到
ICEが導入を計画する「電気ショック手袋」とは？
米国の移民・税関捜査局（ICE）が、現場の捜査官に「電気ショックを与える手袋」を支給する計画を進めていることが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。国土安全保障省（DHS）の公開文書によると、ICEは「CTG-5低出力電圧発生装置」という名称の製品の購入に、なんと最大2000万ドル（約30億円）を投じる予定とのことです。この手袋は、装着した相手に電気ショックを与えて反応を鈍らせ、強制的に制圧することを目的としています。
【大津市】「人権」を考えるきっかけに。50回目の記念となる作品募集がスタート！
あなたの言葉で社会を変える。大津市で人権に関する作品を募集中！
差別のない社会を目指して活動を続ける「人権を守る大津市民の会」が、今年も人権をテーマにした作品の募集を開始しました。今年でなんと50回目という大きな節目を迎えるこの取り組み。あなたの書いた標語や作文が、誰かの心を動かすきっかけになるかもしれません。
小学館の担当編集者がSNSで謝罪 性加害作家の新連載問題で「正しく理解せず関与」
性加害事件を起こした作家が別名義で新連載、何が起きていたのか
小学館が運営する人気漫画アプリ「マンガワン」で連載されていた作品を巡り、大きな波紋が広がっています。性加害事件を起こした作家・山本章一氏が、事件後に別のペンネームを使って新連載をスタートさせていた問題で、当時の担当編集者であるG氏が自身のSNSで謝罪文を公開しました。今回の問題は第三者委員会からも「被害女性への人権侵害を助長した」と厳しい指摘を受けており、出版界のコンプライアンスが改めて問われる事態となっています。
NHK職員が番組出演者から性被害…「異動希望を拒否」した組織対応に批判殺到
番組出演者からの性被害、その後の組織の対応に非難の声
NHKで発生した深刻な問題が大きな波紋を広げています。報道によると、同局の職員が番組出演者から意に沿わない性被害を受け、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を患っていたにもかかわらず、その後の会社側による対応が「極めて不十分だった」ことが第三者委員会の調査で明らかになりました。被害を受けた職員は、被害直後の職場へ戻ることで精神的な苦痛がフラッシュバックすることを訴え、別部署への異動を強く希望していました。しかし、NHK側は「原則通りの復職」を押し通し、主治医や産業医からの異動提案さえも聞き入れなかったといいます。
【北朝鮮拉致問題】北海道で消えた家族…「40年後の新証言」が明かした衝撃の真実とは
北海道で多発する拉致の疑い、なぜ狙われたのか
北朝鮮による日本人拉致問題は、今もなお解決の糸口が見えない深刻な課題です。7月、拉致被害者の曽我ひとみさんが北海道で初めて講演を行いました。曽我さんは1978年、母親のミヨシさんと共に拉致され、24年もの間、過酷な生活を強いられました。現在、日本政府が認定する拉致被害者は1名ですが、警察庁が「拉致の可能性が排除できない」としている行方不明者は全国に871名おり、そのうち北海道は最多の85名を数えます。専門家は、海岸線が長く見張りが手薄な北海道の地理的条件が、工作員にとって好都合だった可能性を指摘しています。
人権を守る「戦略人事」の時代へ｜海外赴任・外国人雇用の新常識とは
グローバル化で問われる「人事の役割」
近年の紛争や災害など、世界情勢は予測困難な状況が続いています。かつてのように「辞令で海外へ」という単純な時代は終わりを告げました。EY行政書士法人の木島祥登氏は、これからの人事部門には「人権を念頭においた戦略人事」が不可欠だと指摘します。ビジネスの国際化が進む今、企業は従業員やその家族の生活、そして多様なバックグラウンドを持つ社員の安全をどう守るべきなのでしょうか。
78年ぶりの帰郷。「父の骨、一片だけでも幸せ」済州4・3事件遺族の願いが叶うまで
78年の時を経て、名札をつけた「父」と再会
78年という途方もない歳月を経て、ようやく「父」の居場所を見つけた人たちがいます。済州（チェジュ）4・3事件で本土の刑務所に連行され、行方不明となっていた父親たちです。イム・ジノクさん（79）とヤン・ゲチュンさん（78）の物語は、国家暴力によって引き裂かれた家族の絆が、どれほどの時間をかけて癒やされようとしているかを伝えています。かつて20歳という若さで連行されたイム・テフンさんの骨箱に、娘のジノクさんが自分の手で名札をつけた瞬間、テフンさんは78年ぶりに名前を取り戻し、故郷へ帰ることができました。「ようやく父を温かい所に迎えられた」と語るジノクさんの瞳には、長年抱えてきた苦しみと、それ以上の深い安らぎが宿っていました。