【緊迫の5日間】高市政権の運命は？「副首都構想関連法案」を巡る与野党の攻防が激化
高市政権、綱渡りの国会運営が続く
高市早苗政権が正念場を迎えています。国会会期が7月25日まで8日間延長され、まさに「緊迫の5日間」とも言える状況が続いています。今回の国会延長の最大の目的は、政府・与党が総力を挙げて成立を目指す「副首都構想関連法案」を通すことにあります。しかし、野党側はこれを猛烈に拒否しており、国会は先が読めない「出たとこ勝負」の遭遇戦のような状態になっています。
国会延長で自民幹部の外遊中止…「職場放棄」批判の裏で失われた「外交の機会」とは？
「国会か、外交か」激化する対立の背景
今、政界で「国会延長」をめぐり大きな議論が起きています。当初の予定より会期が延長されたことで、海外出張を予定していた自民党幹部らの渡航が次々と中止に追い込まれました。これに対し、野党側は「国会中に海外へ行くのは職場放棄だ」と強く反発。一方で、外交専門家からは「このタイミングで渡航を取りやめることは、日本の国益を損なう外交的損失ではないか」という懸念の声も上がっています。
【速報】高市総理の“執念”が実る？「国旗損壊罪」と「再審改正案」が今国会で成立へ
国旗損壊罪の新設と再審制度の見直しが閣議決定へ
国会が最終盤を迎える中、高市早苗総理大臣が強いこだわりを見せていた重要法案が、次々と参議院の委員会を通過しました。日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」を新設する法案は、自民・維新・国民・参政の賛成多数で可決。さらに、冤罪を防ぐための「再審制度見直し」を盛り込んだ刑事訴訟法の改正案も、与党などの賛成多数で無事に可決されました。いずれも17日の参院本会議で成立する見通しです。
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