北陸新幹線の延伸、結局どこを通る？「小浜・京都」vs「米原」で議論が真っ向対立
「小浜・京都ルート」か「米原ルート」か。国交省の試算で浮き彫りになった違いとは
2024年6月19日、国土交通省は北陸新幹線の敦賀駅より先について、8つの延伸ルート案における「費用対効果」の試算結果を公表しました。投資に見合うとされる基準「1」を上回ったのは、見方によってルートが異なるという興味深い結果となっています。
北陸新幹線「敦賀以西」の行方は？最新試算で浮上した「小浜・京都ルート」の真実
費用対効果は「1.1」でトップに！小浜・京都ルートが優位な理由とは
北陸新幹線の敦賀から先、新大阪までのルート決定がいよいよ佳境を迎えています。国土交通省は19日、検討されている全8つのルート案について、最新の費用対効果（B/C）を算出しました。その結果、現在計画されている「小浜・京都ルート」が、東京から新大阪まで全線開業したと仮定した「一体評価」において1.1という数値を叩き出し、トップに立ちました。他の7案が軒並み1.0にとどまる中、この数値は大きな注目を集めています。
【北九州】遠賀川の氾濫に備える！木屋瀬小学校で住民参加型の「垂直避難」訓練を実施
梅雨本番に備えた命を守るためのアクション
九州北部が梅雨入りし、大雨への警戒が必要な時期となりました。そんななか、北九州市八幡西区の木屋瀬小学校では、遠賀川の氾濫を想定した実践的な防災訓練が行われました。今回の訓練には、児童や保護者だけでなく、地域の住民も参加し、総勢約600名が命を守るための行動を確認しました。
外国人による不動産購入規制は見送りへ…政府が「国籍を問わない」規制強化に舵を切った理由とは？
「外国人のマンション購入制限」が当面見送られた理由
ニュースでよく耳にする「外国人による不動産爆買いが日本のマンション価格を高騰させているのでは？」という議論ですが、政府は今回、外国人に絞った購入規制の導入を当面見送る方針を固めました。その背景には、法的なハードルと実態の乖離があります。世界貿易機関（WTO）のルール上、外国人だけを差別的に制限することが難しいことや、国土交通省の調査で東京都内の新築マンション購入者に占める外国居住者の割合がわずか3.0%だったという事実が影響しています。特定の国籍だけを制限しても、日本人が代理人として購入するなどの「抜け穴」が生まれやすく、実効性が薄いという現実的な判断があったようです。
「お姉ちゃんと同じ学校に」辺野古ボート転覆事故、遺族が綴った亡き娘の日常と思い
あの日、楽しいはずだった研修旅行で起きた悲劇
2024年8月、沖縄県辺野古沖で研修旅行中の高校生を乗せた小型船が転覆し、生徒と船長が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この事故で命を落とした、同志社国際高校2年生の武石知華さん（当時17歳）のご遺族が、note「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」にて、彼女の生前の姿と現在の心境を公開しています。国土交通省と内閣府は、亡くなった船長を海上運送法違反の疑いで刑事告発する方針であると報じられており、事故の真相解明が待たれています。
辺野古での高校生死亡事故、文科省が学校側を「著しく不適切」と断定 船長を刑事告発へ
修学旅行中の悲劇、安全管理の甘さと「政治的中立性」が問われる事態に
今年3月、沖縄県名護市辺野古沖で起きた修学旅行中の船転覆事故。この事故で女子高校生1名と船長1名が亡くなるという痛ましい結末を迎えました。文部科学省と京都府は22日、調査結果を公表し、同志社国際高校側の安全管理が著しく不適切であったとの見解を示しました。
辺野古での高校生死亡事故、文科省が「教育基本法違反」と指摘。学校法人への指導通知で何が起きたのか
文部科学省が下した異例の判断と背景
2024年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で発生した悲惨な転覆事故。京都府の同志社国際高校の生徒が乗船していた船が転覆し、女子生徒と船長が亡くなるという大きな波紋を呼んだこの件について、文部科学省が動き出しました。文科省は22日、この研修プログラムが教育基本法第14条第2項で禁じられている「政治的活動」にあたるという認識を示し、学校法人に対して改善を求める指導通知を出したことを明らかにしました。
【辺野古沖転覆事故】文科省が「極めて不適切」と断定 学校の対応に教育基本法違反の指摘も
事前の計画から安全管理まで「著しく不適切」な実態
今年3月、沖縄県名護市辺野古沖で高校生らが乗った小型船2隻が転覆し、生徒と船長が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この事故を受け、文部科学省は同志社国際高校の教育活動や安全管理体制について調査を実施。その結果、「事前の計画や当日の対応、安全管理の面で著しく不適切であった」とする調査結果を公表しました。
辺野古沖転覆事故、国交省が「不屈」船長を刑事告発 無登録運航の実態が明らかに
無登録で運送か？亡くなった船長を海上保安庁へ刑事告発
沖縄県名護市の辺野古沖で発生した悲劇的な転覆事故について、新たな動きがありました。国土交通省は22日、海上運送法に基づく事業登録を受けずに人を有償で運送していた疑いがあるとして、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝を、同法違反の疑いで海上保安庁へ刑事告発しました。金子恭之国土交通相は、金井氏が2023年以降、同志社国際高校側からの依頼を受け、過去にも計6回にわたって謝礼を受け取りながら生徒や教員を運送していたことを明らかにしました。海上運送法では、有償・無償を問わず他人の要望に応じて人を運ぶ場合には国への登録が義務付けられており、今回のケースはこれに抵触していたと見られています。
【辺野古転覆事故】死亡した船長、学校から謝礼を6回受領 国交省が刑事告発へ
無登録での運送が判明、国交省が「有償性」を認定
沖縄県名護市辺野古沖で起きた抗議船転覆事故。修学旅行中の女子生徒らが死亡したこの痛ましい事故について、国土交通省は新たな事実を明らかにしました。事故で死亡した抗議船「不屈」の金井創船長が、同志社国際高からの依頼で生徒らを乗せ、計6回にわたって謝礼を受け取っていたことが判明しました。これを受け、国交省は海上運送法違反（無登録運送）の疑いで同船長を海上保安庁へ刑事告発する方針を固めました。