無登録での運送が判明、国交省が「有償性」を認定

沖縄県名護市辺野古沖で起きた抗議船転覆事故。修学旅行中の女子生徒らが死亡したこの痛ましい事故について、国土交通省は新たな事実を明らかにしました。事故で死亡した抗議船「不屈」の金井創船長が、同志社国際高からの依頼で生徒らを乗せ、計6回にわたって謝礼を受け取っていたことが判明しました。これを受け、国交省は海上運送法違反（無登録運送）の疑いで同船長を海上保安庁へ刑事告発する方針を固めました。

「ボランティア」主張と矛盾する実態

これまで抗議活動を行っていた「ヘリ基地反対協議会」側は、運航について「無償のボランティアだった」と説明していました。しかし、調査の結果、学校側から船の使用料として計1万5000円が支払われていた事実が浮上。海上運送法では、有償か無償かを問わず、他人の要望に応じて人を運ぶ場合には国への事業登録が義務付けられていますが、今回はその登録が行われていませんでした。今回の告発は、活動の安全性と法的な適正さが大きく問われる事態となっています。

事故の教訓と今後の対応

平和学習という名目の裏側で、適切な許認可のないまま生徒が危険な抗議船に乗せられていた今回のケースは、教育現場における安全管理のあり方にも大きな波紋を広げています。今回の事故の詳細や、今後の法的な手続きについての詳細は、以下の政府広報や公式な報道機関の情報を併せてご確認ください。国土交通省公式サイトはこちら