外国人による不動産購入規制は見送りへ…政府が「国籍を問わない」規制強化に舵を切った理由とは？
「外国人のマンション購入制限」が当面見送られた理由
ニュースでよく耳にする「外国人による不動産爆買いが日本のマンション価格を高騰させているのでは？」という議論ですが、政府は今回、外国人に絞った購入規制の導入を当面見送る方針を固めました。その背景には、法的なハードルと実態の乖離があります。世界貿易機関（WTO）のルール上、外国人だけを差別的に制限することが難しいことや、国土交通省の調査で東京都内の新築マンション購入者に占める外国居住者の割合がわずか3.0%だったという事実が影響しています。特定の国籍だけを制限しても、日本人が代理人として購入するなどの「抜け穴」が生まれやすく、実効性が薄いという現実的な判断があったようです。
外国人によるマンション取得規制は「見送り」へ…政府が検討する新たな対策とは？
そもそもなぜ「外国人による不動産取得」の規制が見送られたの？
近年、東京都心や湾岸エリアを中心に、タワーマンション（タワマン）の購入や投資が活発化しています。そんな中、「外国資本による不動産買い占め」や「安全保障上のリスク」を懸念する声が上がり、政府も規制のあり方を検討してきました。しかし、政府・与党は、今回外国人に限定したマンション取得規制を「当面は見送る」方針を固めました。その大きな理由は、法律の「抜け穴」を防ぐのが非常に難しいという現実があるからです。例えば、外国人が日本人の代理人を立てて購入すれば、国籍を絞った規制では実効性を保つことができません。さらに、日本が掲げる「内外無差別（外国人・日本人を平等に扱う）」という国際的な原則も、大きなハードルとなっています。
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