なぜ今まで親が払っていた？学校給食費の「無償化」が動き出した意外な理由
給食費の「親負担」には戦後の歴史が関係していた？
子どもの頃、毎月のように集金袋を持って学校へ行った記憶はありませんか？「給食費は家庭が払うもの」というのは、私たちにとって当たり前のルールでした。しかし、この春から国の補助によって給食費に公費が充てられるようになり、その常識が大きく変わり始めています。なぜこれまで給食費は保護者負担が原則だったのでしょうか。実はその背景には、戦後の占領政策や冷戦の影響という意外な歴史が隠されていました。
東京23区の大学新増設規制に足立区が猛反発！長年の「大学誘致」はどうなるのか？
「23区内は大学禁止？」文科省の方針が波紋を呼ぶ
最近、大学進学を考えている高校生や保護者の間で注目されているのが、文部科学省が発表した「23区内の私立大学の定員増や新設を原則認めない」という方針です。この背景にあるのは、地方から東京へ若者が流出することへの懸念です。日本全体の人口が減り、地方の過疎化が進む中で、政府は「地方創生」を掲げて若年層を地方に留めようとしています。現状、東京23区には全学生の約7割が集中しており、この「一極集中」を食い止めたいのが政府の本音なのです。
「それ、本当に必要？」駐車場整備に122万円も…PTA会費の使途が不透明すぎる問題
なんとなく払っているPTA会費、その使い道を知っていますか？
子どもの学校から請求される「PTA会費」。なんとなく毎月、あるいは年間で支払っているという保護者は多いのではないでしょうか。実は今、このPTA会費の使い道や、学校からの「サイフ代わり」的な要求に疑問を抱く声が急増しています。中には「学校の駐車場整備費として保護者から122万円を徴収した」という驚きの事例もあり、教育現場と保護者の間にある「お金のルール」が今、大きな転換期を迎えています。
辺野古転覆事故で文科省が同志社に異例の警告 「教育基本法違反」の判断理由は？
研修旅行での「座り込み参加」を問題視 教育現場の政治的中立性が問われる事態に
今年3月、沖縄県の辺野古沖で起きた同志社国際高校の研修旅行中の転覆事故。生徒2名が死亡するという痛ましい出来事でしたが、その背景にある「学習内容」について、文部科学省が教育基本法に違反するとして学校法人「同志社」に改善を求める通知を出しました。文科省がこの条項を理由に学校法人へ改善を求めるのは、今回が全国で初めてのことです。
【辺野古転覆事故】文科省が同志社を指導「安全管理が著しく不適切」と判断
なぜ事故は起きたのか？文科省による異例の指導
沖縄県名護市辺野古沖で起きた痛ましい船の転覆事故について、新たな動きがありました。松本洋平文部科学大臣は22日の会見で、同志社国際高校の生徒らが犠牲となったこの事故に関し、運営する学校法人同志社に対して指導を行ったことを明らかにしました。今回の指導は、当時の安全管理体制が「著しく不適切」であったと判断されたことによるものです。
英検で「替え玉受験」し近大へ不正入学か 塾講師の女を逮捕、その仰天の手口とは
塾講師が教え子になりすまして合格を画策
大阪市浪速区で塾講師をしていた女が、英検の替え玉受験を行い、さらにその不正な結果を近畿大学の推薦入試に利用したとして、大阪府警に逮捕されました。驚くべきことに、塾講師が自分の教え子を合格させるために自ら試験を受けていたのです。信頼を寄せていたはずの講師による背信行為に、ネット上でも衝撃が広がっています。