ノーベル平和賞「日本被団協」が直面する岐路――被爆70年、組織の存続か解散か
活動の原点と高齢化という避けられない現実
2024年にノーベル平和賞を受賞し、世界中から注目を集めた「日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）」。核兵器の廃絶を訴え続けて70年、その功績は計り知れません。しかし今、組織は「存続か、解散か」という大きな岐路に立たされています。結成当初、支援の手から漏れていた被爆者たちが自ら声を上げ、切り拓いてきたこの活動も、被爆者の高齢化により大きな転換期を迎えています。現在、全国47都道府県にあった組織は34まで減少しており、活動の維持が物理的に困難な地域も増えているのが実情です。
核兵器の恐怖を次世代へ。ノーベル平和賞受賞後に高まる「被爆証言」の重要性とは
高齢化が進む被爆者。それでも「語り継ぐ」ことがなぜ必要なのか
2024年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）。世界的に核兵器の脅威が改めて注目される中、今、「被爆体験を語り継ぐ」という活動に大きな変化が起きています。被爆者の平均年齢は85歳を超え、直接体験を話せる人は年々少なくなっています。しかし、核兵器がこの世から消えない限り、その悲劇を「過去のもの」にしてはいけません。福岡県被団協では、被爆者ではない人でも体験を語り継ぐための「語り部養成講座」を開講し、「体験をイメージとして心に刻む」ことで、より鮮明に記憶を伝えるための取り組みを強化しています。
NPT再検討会議が合意に至らず閉幕 「核なき世界」への道のりは依然険しく
3回連続の合意断念、高まる「NPT体制の空洞化」への懸念
ニューヨークの国連本部で約1か月にわたり開催されていた「NPT（核拡散防止条約）再検討会議」が、最終文書を採択できないまま幕を閉じました。最終文書の採択断念は、2015年、2022年に続き、これで3回連続となります。
1