核禁条約発効5年、学生が訴える「日本政府の参加を」-衆院選で核問題に向き合う候補者を
核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が発効から5年を迎えました。しかし、米国やロシアなどの核保有国に加え、核の傘に依存する日本も参加していません。この状況に対し、広島市立大学に通う大内由紀子さんは、日本政府の核禁条約への参加を強く訴えています。まもなく公示される衆院選を前に、大内さんが思うこと、そして政府に求めることをまとめました。
長崎と広島の合唱団が合同コンサート開催！被爆地から平和へのメッセージを発信
長崎市と広島市で活動する二つの合唱団が、平和への思いを込めて合同コンサートを開催します。10代から70代まで幅広い年齢層のメンバーが集まり、核兵器廃絶と世界平和を訴えます。
共産党田村委員長、核保有発言の政府高官を「罷免」要求 非核三原則の明言も求める
安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と発言した問題を受け、共産党の田村智子委員長は19日、政府に対し厳重な批判を行いました。高市早苗首相に対し、問題の政府高官の罷免と、非核三原則の堅持を明言することを求めました。
高市政権幹部が“核保有”容認発言！非核三原則見直しは「検討進んでいない」
安全保障政策を担う高市政権の幹部が、核兵器保有について肯定的な考えを示唆する発言をしました。これは、公式な場ではなく、記者団との非公式取材（オフレコ）での発言です。日本テレビニュースNNNが、その重要性から報道しました。
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