安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と発言した問題を受け、共産党の田村智子委員長は19日、政府に対し厳重な批判を行いました。高市早苗首相に対し、問題の政府高官の罷免と、非核三原則の堅持を明言することを求めました。

核保有発言に共産党が反発

田村委員長は国会内で記者団に対し、「（首相は）非核三原則を堅持するということを明言していない。そういうもとでの政府高官の発言になっている」と指摘しました。非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませないという日本の重要な外交政策であり、その曖昧な姿勢が今回の発言を招いたと批判しています。

日本の国際的立場への懸念

田村委員長はさらに、「核兵器廃絶に向け日本としての努力を世界に向けて表明しなければ、日本のあり方が変わったのかと世界から見られかねない」と述べ、今回の問題が日本の国際的信頼を損なう可能性を指摘しました。核兵器廃絶に向けた日本の積極的な役割を求める姿勢を示しています。

被爆の記憶と未来への責任

今回の問題は、広島・長崎の被爆の記憶を想起させます。被爆３日後の惨状を伝える写真特集からもわかるように、核兵器の恐ろしさを改めて認識し、核兵器のない世界を目指す努力が不可欠です。高市首相が非核三原則を明確に堅持し、核兵器廃絶に向けた具体的な行動を示すことが、国際社会からの信頼回復につながると考えられます。