青森県で震度5強、岩手・久慈で80cmの津波観測！高市首相が避難呼びかけ
2024年4月20日午後4時53分頃、青森県で最大震度5強を観測する地震が発生しました。気象庁によると、震源地は三陸沖で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.5と推定されています。
小笠原村長、南鳥島での核のごみ文献調査を容認！日本最東端の島が最終処分場候補に
東京都小笠原村の渋谷正昭村長は13日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、南鳥島で第1段階となる「文献調査」を実施することに容認する意向を表明しました。国が主導して調査を申し入れた初のケースであり、今後の動向が注目されます。
高市首相の「安全保障」は空虚？原発増設の矛盾と日本のエネルギー危機
今年も3月11日を迎え、多くのメディアが東日本大震災の報道を行いました。しかし、今年は中東情勢の緊迫化という背景があり、エネルギー安全保障への関心が高まっています。この記事では、高市早苗首相が声高に叫ぶ「安全保障」「危機管理」の裏にある矛盾と、日本のエネルギー政策の現状について掘り下げていきます。
震災から15年、福島第一原発の廃炉は依然として険しい道のり…見えないゴールと地元が支える現場の現実
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から15年。2月に現地を訪れた際、目にしたのは地元住民と共に廃炉作業が進められる一方で、依然としてゴールが見えない厳しい現実でした。事故から15年、廃炉はどのように進んでいるのでしょうか？
東日本大震災から15年：復興への道のりと未来への課題
2011年3月11日に発生した東日本大震災から、今年で15年が経過しました。未曾有の巨大津波が東北地方を襲い、1万5901人の方が亡くなられ、現在も2519人の方の行方がわかっていません。震災に関連する死者は、避難生活による影響なども含め3810人にのぼります。震災から15年、私たちは改めて犠牲となられた方々へ哀悼の意を表するとともに、復興の現状と残された課題を振り返ります。
原子力規制委、また手数料未徴収！原発審査で計237万円を徴収漏れ
原子力規制委員会が、東京電力や中国電力など3事業者に対する原発の審査手数料計約237万円を徴収していなかったことが8日、明らかになりました。担当部署が請求を忘れていたことが原因で、今後支払いを求める方針です。今回の徴収ミスの発表は、今年に入って3回目となり、規制委の事務処理体制に疑問の声が上がっています。
ルビオ米国務長官「韓国を巡る米政府内の雰囲気は良くない」…趙顕外交部長官、通商合意履行への決意示す
2月5日、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官がワシントンDCで特派員懇談会を開き、最近の訪米成果を説明しました。しかし、その裏では、米国政府内で韓国に対する厳しい見方が広がっていることが明らかになりました。
泊原発再稼働へ前進！北海道知事が正式同意、地元合意形成で2027年稼働見込み
北海道の鈴木直道知事が10日、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に正式に同意しました。これにより、立地・周辺4町村長の同意と合わせて、地元からの合意が出揃い、再稼働に向けた大きな一歩となりました。
韓国、米国へ爆速投資！自動車関税15%引き下げ確定の裏側で何が起きてる？
歴史的会談！米韓製造業パートナーシップ締結の舞台裏
2023年11月8日、米国の首都ワシントンD.C.で、韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官と米国のハワード・ラトニック商務長官が歴史的な会談を行いました。この「韓米製造業パートナーシップMOU締結式」では、今後の米韓関係を大きく左右する重要な合意が交わされたんです。
新潟県・花角知事、柏崎刈羽原発の再稼働を“容認”表明！東電経営再建へ加速、日本の原子力政策が歴史的転換点へ
本日21日、新潟県の花角英世知事は、長らく焦点となっていた東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを正式に表明しました。
これは、日本のエネルギー政策、そして東京電力ホールディングス（HD）の経営再建にとって、極めて大きな一歩となります。