原子力規制委員会が、東京電力や中国電力など3事業者に対する原発の審査手数料計約237万円を徴収していなかったことが8日、明らかになりました。担当部署が請求を忘れていたことが原因で、今後支払いを求める方針です。今回の徴収ミスの発表は、今年に入って3回目となり、規制委の事務処理体制に疑問の声が上がっています。

経緯と詳細

今回の問題が発覚したのは、核燃料加工会社のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンから「2023年に申請した審査手数料を納めていない」という問い合わせがあったことがきっかけです。規制委は過去5年分の審査申請を調査した結果、東電柏崎刈羽原発7号機（新潟県）や中国電島根原発2号機（島根県）の設置・工事計画の審査など、計5件で手数料の徴収漏れが見つかりました。

繰り返される徴収ミス

原子力規制委では、今年2月と7月にも同様の徴収ミスが公表されており、今回の件で計3回の徴収漏れが明らかになっています。規制委は、今回の事態を重く受け止め、事務処理体制の見直しを検討するとしています。原発の安全審査という重要な業務において、手数料の徴収漏れが繰り返されることは、国民の信頼を損なう行為と言えるでしょう。

今後の対応

原子力規制委員会は、対象事業者に対し速やかに支払いを求めるとともに、再発防止策を徹底する方針です。今回の件を受け、事務処理のチェック体制を強化し、同様のミスが起こらないよう努めるとしています。原子力規制の透明性と効率性を高めるためにも、早急な改善が求められます。