国旗損壊罪、自民党が議論開始へ…党内は慎重論も
自民党は31日、国旗損壊罪の導入に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、党内議論に着手します。連立政権を組む日本維新の会との合意を受け、今国会中に法整備を終えることを目指していますが、憲法が保障する表現の自由との関係や、党内での慎重論など、課題も山積しています。
ポーランド、燃料価格高騰に緊急対策！ガソリン税を大幅減税、ドイツも価格制限へ
イラン情勢の緊迫化による燃料価格の高騰を受け、ポーランドとドイツがそれぞれ対策を打ち出しました。特にポーランドは、ガソリンやディーゼル燃料に対する付加価値税を大幅に減税する緊急措置を発表し、国民生活への影響を最小限に抑えようとしています。
国旗損壊罪、罰則なしで新法案？表現の自由との兼ね合いが課題
自民党と日本維新の会が連立政権合意で盛り込んだ国旗損壊罪の創設について、罰則を科さない理念法とする案が与党内で浮上しました。これまで、国旗を傷つける行為に対する刑罰を設けることへの憲法上の懸念や、具体的な処罰の定義の難しさが指摘されていました。
政府、インテリジェンス強化へ！国家情報局設置法案を閣議決定-監視強化の指摘には「当たらない」と反論
政府が、複雑化する国際情勢に対応するため、情報収集能力を大幅に向上させる「国家情報局設置法案」を閣議決定しました。この法案は、国民の安全と国益の確保を目的とした、インテリジェンス活動の司令塔機能を強化するものです。
結婚後の旧姓使用、法制化へ！第6次男女共同参画基本計画が決定
結婚を機に姓を変えた人が、旧姓を使い続けられるようになるための法制化検討が、政府の新たな計画で明記されました。これにより、旧姓の単独記載も視野に入ってきます。一体どんな変化が起こるのでしょうか？
自民・平沼正二郎議員、中東情勢と経済への影響、定数削減法案について言及
自民党の平沼正二郎衆議院議員が、中東情勢の不安定化、経済への影響、そして衆議院議員の定数削減法案について見解を述べました。岡山県選出の平沼議員に、RSK山陽放送が国会報告として取材しました。
中道改革連合の落選者支援クラファンに疑問の声 荻野稔都議が政治資金のあり方を追及
東京都議会議員の荻野稔氏が、中道改革連合が実施する落選者支援のためのクラウドファンディング（クラファン）に対し、疑問を呈しました。政治資金パーティーや企業団体献金との整合性を指摘し、議論を呼び起こしています。
地政学リスクはビットコイン相場を本当に動かすのか？オンチェーン分析が示す意外な真実
ウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス戦争、イランとの直接衝突…世界各地で勃発する地政学リスク。これらの出来事は、ビットコインの価格に影響を与えるのでしょうか？エックスウィンリサーチの分析によると、その影響は限定的であることが示唆されています。
高市首相、経済安保を重視！安保３文書改定で「自立性が日本を守る」と力説
2月27日、衆議院予算委員会で高市首相が基本的質疑に臨み、年内改定を目指す国家安全保障戦略を含む安保３文書において、経済安全保障を主要な議題に据える考えを表明しました。緊迫する国際情勢の中、日本の安全保障戦略が新たな局面を迎えることになりそうです。
食料品消費税ゼロへ、高市首相の“勝負”が加速！国民会議に集まるのは？
2024年2月26日、高市早苗首相が衆院選で掲げた目玉公約「2年間の食料品消費税ゼロ」実現に向けた超党派の国民会議が始動しました。しかし、そのメンバーと今後の展開には、いくつかの注目点があります。