オフィス好調・観光は減速？不動産市場の「明暗」を分かりやすく解説
オフィス需要は絶好調！一方で観光業に陰りが見える理由
最近、都心で新しいビルが次々と完成していますが、東京のオフィス市場は依然として好調を維持しています。空室率は低下し、賃料も上昇傾向にあるため、ビジネスの拠点としての価値は高まる一方です。しかし、不動産市場全体を見ると少し様子が異なります。コロナ禍以降に盛り上がっていた観光・ホテル業界では宿泊者数が4期連続で前年割れとなっており、インバウンド需要の減速が鮮明になっています。さらに、金利の上昇を警戒して海外投資家が売りに動いている影響もあり、J-REIT（不動産投資信託）市場は下落を続けており、不動産市場はまさに「明暗が分かれる」状況となっています。
家賃200万円は「安い」？なぜ中国人富裕層は東京都内の高級エリアに殺到するのか
急増する在留中国人、彼らが選ぶ「住まい」のリアルとは
東京都内に暮らす中国人が、この10年で10万人以上も急増していることをご存知でしょうか。2026年1月時点でその数は約26万人に達しています。背景には中国経済の減速だけでなく、日本側の要因も深く関わっています。今、日本の不動産市場では、彼らのような海外からの投資家や居住者がどのような視点で物件を選んでいるのかが大きな注目を集めています。住まい選びの基準は、単なる利便性だけではなく、それぞれの経済レベルによって驚くほど明確に分かれているのです。
旧統一教会の解散命令が確定。最高裁が特別抗告を棄却し、一連の手続きが終結
解散命令が確定、長年の問題に司法の結論
社会的に大きな波紋を呼んでいた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を巡る裁判で、最高裁は22日付で教団側の特別抗告を棄却する決定を下しました。これにより、教団に対する解散命令が確定し、長きにわたる裁判手続きはついに終結することとなりました。今回の司法判断は、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害した」という教団側の行為の悪質さを重く見た結果といえます。
旧統一教会、被害申告が61人に。清算手続きの現状と今後の動きを分かりやすく解説
債権申告がスタート！被害相談の実態とは？
解散命令を受けて清算手続きに入っている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）で、新たな動きがありました。清算人を務める伊藤尚弁護士が公表した報告書によると、5月20日から始まった献金被害などの「債権申告」に対し、開始から約1ヶ月で61人から申し出があったことが判明しました。現在はまだ受け付け期間の序盤であるため、今後はさらに相談数が増える可能性があると見られています。
名古屋・栄にオフィスビル建設ラッシュ！名駅よりお得？今後の街の活性化に期待
名古屋の商業の中心地である栄地区で、大規模なオフィスビルの建設が相次いでいます。これまでショッピングやグルメのイメージが強かった栄ですが、なぜ今、オフィスビルが注目を集めているのでしょうか？