【終戦の日】高市首相の式辞に波紋。「反省」から「希望」へ、安倍路線を継承した政治姿勢とは
「反省」という言葉が消えた戦没者追悼式
8月15日の「終戦の日」に開かれた全国戦没者追悼式。高市早苗首相の式辞が、例年とは大きく異なるトーンだったとして注目を集めています。前任の石破茂前首相が式辞で用いた「反省」という言葉を、今年はあえて選ばなかったのです。その代わりに並んだのは、「頼りにされる国に」「希望を持てる日本を創る」といった、明るい未来を強調する言葉の数々でした。
高市早苗首相、非核三原則の維持を明言 広島での会見で語った内容とは？
「非核三原則」の今後は？高市首相の会見要旨
高市早苗首相は6日午前、広島市内で記者会見を行い、日本が掲げる「非核三原則」について「政策上の方針として堅持している」と改めて強調しました。核兵器を持たず、作らず、持ち込ませないというこの原則は、日本の安全保障政策における重要な柱の一つです。今回の発言は、被爆地である広島という場所から、改めて平和への姿勢を示す形となりました。
「非核三原則の見直しは許さない」広島の被爆者団体が高市首相に直訴！その内容とは？
高市首相と被爆者団体が広島で面会
広島の被爆者団体が6日、広島市内で高市早苗首相と面会しました。今回の面会の背景には、政府・与党内で浮上している「非核三原則」の見直し論や「核共有論」に対する強い危機感があります。長年、核兵器廃絶を訴えてきた被爆者たちは、今の日本の防衛政策が「自分たちの願いに逆行している」として、強く抗議の声を上げました。
中国とロシアが日本のEEZで実弾演習を実施 緊迫する日本周辺の情勢とは
日本の排他的経済水域で何が起きたのか？
今、日本周辺の海域で緊張が高まっています。小泉防衛大臣は、訪問先のイギリスでの講演において、中国とロシアの海軍艦艇が先週末、日本のEEZ（排他的経済水域）内で実弾演習を行ったことを明らかにしました。政府関係者によると、19日に沖ノ鳥島の南西約180キロの地点で、中ロの艦艇計4隻が確認され、その中の中国軍のミサイル駆逐艦が機関銃を使用した射撃訓練を行ったとのことです。
中国のミサイル発射に橋下徹氏が苦言「口だけ番長には反対」核共有の議論も提案
中国による戦略ミサイル発射、その真意とは？
2026年7月6日、中国軍が原子力潜水艦から太平洋に向けて戦略ミサイル1発を発射しました。この事態を受け、元大阪府知事の橋下徹氏は、自身の出演するテレビ番組で現在の日本の安全保障政策について鋭い指摘を行いました。橋下氏は、中国の動きを「これだけの軍事力を持っているぞ」という日本に対する誇示であると分析。単なる事象の報道に留まらず、日本が今とるべき姿勢について持論を展開しています。
NATO首脳会議で注目の「防衛銀行」創設へ！カナダが主導する新構想とは？
防衛力強化のための「1330億ドル規模」の融資枠が誕生？
カナダ政府が主導する新たな防衛支援の仕組み「防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）」が大きな注目を集めています。来週トルコのアンカラで開催されるNATO首脳会議に合わせて、カナダのカーニー首相を中心とした創設メンバー約10カ国の発表が目指されており、防衛関連投資の新たな基盤として期待されています。この銀行は、加盟国が防衛力を強化するための資金を低コストで調達できるように設計されており、最大で1000億ポンド（約1330億ドル）という大規模な低利融資を提供する構想です。
中国が日本の防衛・宇宙関連20団体を輸出規制対象に 「経済的威圧」の狙いとは？
中国による突然の規制、その目的は「防衛力の牽制」か
6月29日、中国商務省は安全保障上の理由から、日本企業や研究機関など計20の団体を、軍民両用品（デュアルユース品）の輸出管理リストに追加しました。今回の対象には、三菱電機の子会社をはじめ、防衛関連企業や防衛省の研究機関などが含まれています。中国側は「日本の再軍国主義化を阻止するため」と主張していますが、専門家からは、これが日本の外交や防衛政策に対する実質的な報復措置であるという見方が強まっています。
「節度ある防衛力のタガが外れている」防衛ジャーナリスト・半田滋氏が語る、日本の安全保障が直面する危機の正体
専守防衛の「タガ」はなぜ外れてしまったのか？
戦後日本が守り続けてきた「専守防衛」のあり方が、今大きく揺らいでいます。30年にわたり防衛問題を取材してきたジャーナリストの半田滋氏は、近年の政府の動きに対し「防衛力のタガが外れている」と強い警鐘を鳴らしています。これまで日本は「海外で武力行使はしない」「節度ある防衛力を維持する」という憲法上の枠組みを大前提としてきました。しかし、集団的自衛権の行使容認や、安保三文書の改定による「敵基地攻撃能力」の保有など、その方針は大きな転換期を迎えています。なぜ今、このような変化が起きているのでしょうか。
高市総理、就任後初の沖縄訪問で語った「平和への決意」と「防衛力強化」の重要性
沖縄「慰霊の日」に寄せて―高市総理が語った平和への想い
6月23日、戦後81年となる沖縄「慰霊の日」に、就任後初めて沖縄県を訪れた高市早苗総理。国立沖縄戦没者墓苑での参拝を通じ、「沖縄県民が経験した苦難を心に刻み、二度と戦争の惨禍を繰り返さない」と強い決意を表明しました。若年層にとっても、戦争の悲惨な実相や教訓を次世代へ引き継いでいくことは、現代を生きる私たちが平和を考えるうえで非常に大切なテーマです。
【6月23日】なぜ沖縄で「二度と戦場にしない」と誓うのか？今知っておきたい「慰霊の日」の背景
沖縄の「慰霊の日」とは？過去の悲劇から私たちが学ぶべきこと
毎年6月23日は、沖縄にとって特別な一日です。太平洋戦争末期、沖縄での組織的な戦闘が終わりを迎えたこの日を、沖縄県では「慰霊の日」と呼んでいます。糸満市の平和祈念公園では毎年追悼式が行われ、多くの人が平和への願いを新たにしています。かつて沖縄本島では、一般の住民をも巻き込んだ過酷な地上戦が行われ、なんと県民の4人に1人が命を落としたといわれています。この悲劇を二度と繰り返さないために、私たちが今の時代に知っておくべき歴史があります。