経産省・外務省幹部がロシア訪問のワケ｜日本企業の「資産」を守るための裏側とは？
なぜ今、政府関係者がロシアへ？訪露の目的と日本企業の事情
2026年5月、経済産業省や外務省の幹部がロシアのモスクワを訪問し、現地の大使館で会見を行いました。ウクライナ情勢に伴い日本が対露経済制裁を続ける中、なぜこのタイミングで政府関係者がロシアへ足を運んだのか。その最大の理由は、「ロシア国内に残る日本企業の資産を守ること」にあります。今回の訪問では、現地の政府関係者や経済団体と面談が行われ、日本企業の土地や工場といった施設、さらには凍結されている資金の保全や送金制限の緩和について意見交換がなされました。
核廃絶の道は遠い？NPT再検討会議が3回連続で決裂した理由とは
最終文書が採択されず…世界が抱える「核」の問題はどうなる？
ニューヨークの国連本部で開かれていた「NPT（核拡散防止条約）再検討会議」が、22日に閉幕しました。世界中が注目していた核軍縮の方向性を示す最終文書ですが、なんと合意に至らず採択されないまま幕を閉じることになりました。実はこれ、3回連続での決裂となり、国際社会からは「NPT体制そのものが形骸化してしまうのでは？」と強い懸念の声が上がっています。
化石燃料の時代は終わり？クリーンエネルギー革命が直面する「新たな試練」とは
世界的な脱炭素の流れと、直面する「想定外」の壁
今、世界は「クリーンエネルギー革命」の真っ只中にあります。太陽光パネルや風力タービンといった再生可能エネルギーの導入量は、日本などの先進国だけでなく、新興国を含めて過去最高を記録しました。しかし、順調に見えたこの流れに、不穏な影が差し始めています。ウクライナ侵攻によるエネルギー危機からわずか4年、今度は中東情勢の緊張という「想定外の事態」が世界を揺さぶっています。この情勢不安は、私たちの脱炭素社会への未来にどのような影響を与えるのでしょうか。
日本と韓国がたどり着いた結論？「撃ったら即逃げる」最新装輪自走砲が世界で急増する理由
「タイヤ付き」の時代が到来！なぜ今、装輪自走砲が求められているのか
最近、世界の軍事トレンドが大きく変わっているのをご存じでしょうか。これまで主流だった「キャタピラ式（履帯）」の自走砲に代わり、トラックの車体に砲を載せた「装輪式（タイヤ式）」の自走砲が急速に増えています。韓国のハンファ・ディフェンス社が新たに発表した「K9MH」というモデルが、日本の陸上自衛隊が誇る「19式装輪自走155mmりゅう弾砲」にそっくりだと、軍事ファンの間で話題になっています。なぜ、世界各国がいまこぞってこのタイプを開発しているのでしょうか。
「こどもの日」に思う…世界で失われる命、80年前の日本の記憶
きょうは「こどもの日」。家族や友人と過ごし、平和な日常を実感している人も多いのではないでしょうか。しかし、世界では今もなお、多くの国で戦争が続いています。大人だけでなく、私たち一人ひとりが、その現実を知る必要があるのではないでしょうか。
W杯で見られない11人の才能「勿体無さはある」…大舞台の”価値と残酷さ”
北中米W杯は、世界中のスター選手や期待のタレントが集まるビッグイベントですが、残念ながら今回は見られない選手もいます。今回は、そんな実力がありながらもW杯の舞台に立てない11人の選手たちを厳選してご紹介します。
横浜の街を彩る！「ザよこはまパレード」開幕！ディズニー、コナン、東映アニメが夢の共演
5月3日、横浜市中区の山下公園を起点に、第74回ザよこはまパレード（国際仮装行列）が盛大に開幕しました。ゴールデンウィークの定番イベントとして定着しているこのパレードは、今年も63団体・2,824人もの参加者で彩られ、沿道には多くの観客が詰めかけました。
ドラマ『虎に翼』が再燃させた議論！憲法第14条を生んだ22歳のアメリカ人女性とは？
5月3日は憲法記念日。1947年に施行された日本国憲法は、国民の権利と自由を守るための重要な基盤です。しかし、近年、改憲の議論が活発化しており、憲法を巡る様々な意見が飛び交っています。そんな中、NHK連続テレビ小説『虎に翼』が、改めて日本国憲法、特に第14条の意義を問い直すきっかけとなりました。
奇跡の逆転W杯出場！スウェーデン代表を徹底分析-日本代表との対戦を見据え、内田篤人が守備の強さとエランガの脅威を語る
日本代表と同じグループFに入ったスウェーデン代表。予選では苦戦を強いながらも、奇跡的な逆転でワールドカップ出場を決めた強豪を、DAZNの番組『内田篤人のFIFAWORLDCUP2026™TIME』で徹底分析！元日本代表の内田篤人氏と松井大輔氏が、スウェーデンの強みと日本代表が対策すべきポイントを読み解きます。
イラン情勢が商社に追い風？大手5社、今期は過去最高益も…その裏で変化する競争力
ホルムズ海峡の緊張高まりを受け、エネルギー価格が高騰。この状況が、日本の大手商社にとって思わぬ追い風になる可能性があります。2027年3月期（今期）の純利益予想が発表され、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の5社全てが増益を見込んでいます。