日本人初のICC所長に米が制裁！波紋を呼ぶ「赤根智子氏」への対応と日本政府の苦悩
なぜ日本人が制裁対象に？ICCを巡るアメリカとの深刻なズレ
2025年9月、国際社会に大きな衝撃が走りました。アメリカのルビオ国務長官が、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に加えると発表したのです。赤根氏は、日本人として初めてICCのトップに選出された人物であり、今回の決定は日本政府にとっても看過できない事態となりました。アメリカ側は以前から「ICCはアメリカ国民、特に軍関係者を捜査・訴追する権限はない」と主張しており、ICCそのものを強く警戒しています。この「法の支配」を掲げるICCへの支持と、同盟国アメリカとの関係維持という、非常に難しいバランスを日本政府は迫られています。
米移民当局が「電気ショック手袋」導入へ 最大30億円の計画に人権団体から批判殺到
ICEが導入を計画する「電気ショック手袋」とは？
米国の移民・税関捜査局（ICE）が、現場の捜査官に「電気ショックを与える手袋」を支給する計画を進めていることが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。国土安全保障省（DHS）の公開文書によると、ICEは「CTG-5低出力電圧発生装置」という名称の製品の購入に、なんと最大2000万ドル（約30億円）を投じる予定とのことです。この手袋は、装着した相手に電気ショックを与えて反応を鈍らせ、強制的に制圧することを目的としています。
人権を守る「戦略人事」の時代へ｜海外赴任・外国人雇用の新常識とは
グローバル化で問われる「人事の役割」
近年の紛争や災害など、世界情勢は予測困難な状況が続いています。かつてのように「辞令で海外へ」という単純な時代は終わりを告げました。EY行政書士法人の木島祥登氏は、これからの人事部門には「人権を念頭においた戦略人事」が不可欠だと指摘します。ビジネスの国際化が進む今、企業は従業員やその家族の生活、そして多様なバックグラウンドを持つ社員の安全をどう守るべきなのでしょうか。
世界的な人権団体でパワハラ疑惑？アムネスティ日本で職員が相次ぎ休職・退職
人権問題を扱う国際的なNGO「アムネスティ・インターナショナル日本」で、事務局長によるパワーハラスメント（パワハラ）があったのではないかと報じられ、波紋を呼んでいます。本来、人権を守るべき場所で起きたとされる今回の事態。一体、内部で何が起きているのでしょうか。
30年住んでも「明日どうなるか分からない」…日本社会が抱える“永続的な一時性”という残酷な現実
突然のビザ不許可で全てを失ったカレー店主の悲劇
日本で30年間暮らし、18年間も地域に愛されるカレー店を経営してきたインド出身のクマールさん。従業員を雇い、納税も欠かさず行ってきた彼が、この春、突然のビザ不許可によりすべてを失いました。原因は、彼自身に落ち度があったわけではなく、知らない間に変更されていた入国管理のルールでした。店は閉店に追い込まれ、家族の未来まで不透明になったこの事態は、現在、オンライン署名サイト
イスラエル閣僚が拘束された活動家をSNSで「さらし者」に！国際的な非難が殺到
SNS投稿が招いた波紋と国際的な批判
イスラエルの極右閣僚であるイタマル・ベングビール国家治安相が、ガザ地区への人道支援を試みた船団の活動家たちを拘束し、その様子を収めた動画をX（旧ツイッター）に投稿したことで世界中から批判を浴びています。動画には、後ろ手に縛られ、額を地面につけてひざまずくことを強要される活動家たちの姿と、その前でやじを飛ばしてイスラエル国旗を振るベングビール氏の様子が映し出されていました。
韓国の民主化を支えた米人権運動家、フェリス・ハーヴィー牧師が死去。光州事件の真実を世界へ
光州事件の惨状を世界に伝えた、真の支援者
韓国の民主化と人権向上のために人生を捧げた、アメリカの人権運動家フェリス・ハーヴィー（PharisHarvey）牧師が、16日に89歳で亡くなりました。1960年代から日本などで活動していたハーヴィー牧師は、当時の韓国における人権問題に深く関わりました。特に1980年に発生した5・18民主化運動（光州事件）では、現地の悲惨な状況をいち早くキャッチし、北米や欧州のメディアやネットワークを通じて世界へ発信しました。彼の行動がなければ、当時の軍事政権による弾圧の実態がこれほど早く国際社会に知られることはなかったと言われています。
ハンガリー政権交代！オルバン首相16年間の支配に終止符-トランプ氏の盟友が敗北
ハンガリーのビクトル・オルバン首相が、4月12日に行われた総選挙で中道右派のマジャル・ペーテル氏に敗北を認めました。16年間にわたるオルバン政権の終焉は、ハンガリー国内だけでなく、国際社会にも大きな影響を与える可能性があります。
トランプ氏、イラン女子代表の亡命を豪首相に要請！帰国すれば「殺害の可能性」と警告
サッカー女子アジアカップで敗退したイラン女子代表の選手たちを巡り、ドナルド・トランプ前米国大統領が、アンソニー・アルバニージー豪首相に亡命を認めるよう強く求めています。
トランプ氏、イラン女子サッカー代表の亡命をオーストラリアに要請！「帰国は人道的過ち」とSNSで訴え
ドナルド・トランプ前アメリカ大統領が、オーストラリアで開催中のサッカー女子アジアカップで敗退したイラン女子サッカー代表の選手たちに対し、亡命を認めるようオーストラリア政府に強く求めています。自身のSNSで、選手たちの帰国を「重大な人道的過ち」と指摘し、国際社会に波紋を広げています。