米移民当局が「電気ショック手袋」導入へ 最大30億円の計画に人権団体から批判殺到
ICEが導入を計画する「電気ショック手袋」とは?
米国の移民・税関捜査局(ICE)が、現場の捜査官に「電気ショックを与える手袋」を支給する計画を進めていることが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。国土安全保障省(DHS)の公開文書によると、ICEは「CTG-5低出力電圧発生装置」という名称の製品の購入に、なんと最大2000万ドル(約30億円)を投じる予定とのことです。この手袋は、装着した相手に電気ショックを与えて反応を鈍らせ、強制的に制圧することを目的としています。
人権団体が懸念する「隠れた暴力」の正体
この計画に対し、全米市民自由連合(ACLU)をはじめとする複数の人権団体が猛反発しています。ACLUは、移民当局の職員に対して「激しい痛みを与える隠された手段」を与えることは非常に危険だと指摘。「一般市民に対する危害が増えるだけでなく、誰がどのような状況で電気ショックを使ったのかという説明責任が曖昧になる」として、警鐘を鳴らしています。最近ではミネソタ州でICE捜査官による射殺事件が発生するなど、同機関の強硬な姿勢に対する社会的な批判が強まっており、今回の決定がさらなる火種となる可能性が高そうです。
政府側の主張と今後の懸念
これに対し、DHSの報道官は「すべての決定は慎重に審査されており、使用する技術は法執行の方針や基準に沿ったものだ」と導入の正当性を主張しています。トランプ政権下で進む「移民取り締まり強化」の象徴とも言える今回の動き。今後、この技術が実際に現場で使用されることで、移民収容所や取り締まり現場での環境がどのように変わるのか、引き続き注視が必要です。最新の動向については、