【天安門事件37年】ルビオ米国務長官が痛烈批判「いかなる検閲も過去を消せない」
天安門事件から37年、米政府が中国へ向けた強いメッセージ
1989年に中国で発生した民主化運動「天安門事件」から、4日で37年という大きな節目を迎えました。これに際し、ルビオ米国務長官は自身の声明の中で、中国共産党による当時の武力弾圧を強く非難しました。長官は「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と断言し、歴史の真実を隠蔽しようとする中国当局の姿勢に対して厳しい警告を発しています。
天安門事件から35年。元学生リーダーが語る「自由への意志」と今、私たちが考えるべきこと
天安門事件の元学生リーダーが米国で訴えた「民主主義の価値」
1989年に中国で発生した天安門事件。民主化を求めた学生や市民が武力弾圧されたこの悲劇から、長い月日が経ちました。当時、学生リーダーとして運動の最前線にいた周鋒鎖（しゅう・ほうさ）氏が、今月3日、米ワシントンで開催されたイベントに登壇しました。周氏は「当時の学生や市民は、自由と民主主義のために命をかけて闘った」と振り返り、その不屈の精神は現代も失われていないと強く語りました。
「検閲で過去は消えない」天安門事件から37年、米国務長官が追悼声明を発表
天安門事件の記憶をめぐる米中の対立
中国で民主化を求めた学生や市民が武力弾圧された「天安門事件」から、4日で37年を迎えます。これに合わせ、米国のルビオ国務長官が声明を発表し、「どんな検閲を行っても、過去を消し去ることはできない」と強い言葉で中国政府を牽制しました。かつて民主化や汚職の責任追及を求めて広場に集まった人々の勇気を称え、今なお続く言論統制に対しても警鐘を鳴らす内容となっています。
「人権団体なのに…」アムネスティ日本で深刻なパワハラ騒動 職員が業務ボイコットへ
国際的人権団体で起きた「まさか」のパワハラ告発
世界中で人権を守るために活動している国際的なNGO「アムネスティ・インターナショナル」の日本支部で、信じられないようなパワハラ問題が浮上しました。なんと、団体の内部で働く職員たちが、幹部から日常的な暴言や無視などのハラスメントを受けていると声を上げたのです。本来、人権を守る立場の団体で起きたこの騒動は、大きな波紋を呼んでいます。
世界的な人権団体でパワハラ疑惑？アムネスティ日本で職員が相次ぎ休職・退職
人権問題を扱う国際的なNGO「アムネスティ・インターナショナル日本」で、事務局長によるパワーハラスメント（パワハラ）があったのではないかと報じられ、波紋を呼んでいます。本来、人権を守るべき場所で起きたとされる今回の事態。一体、内部で何が起きているのでしょうか。
6月1日は「人権擁護委員の日」｜SNSの悩みやトラブルは一人で抱え込まずプロに相談しよう
人権の悩み、ひとりで抱え込まないで。全国で相談窓口を強化
6月1日は「人権擁護委員の日」であることをご存知でしょうか？これは、人権擁護委員法が施行された1949年6月1日を記念して定められた大切な日です。毎年この時期には、全国で人権を守るためのさまざまな啓発活動が行われています。
「ひとりで悩まないで」人権擁護委員と「あゆみちゃん」が相談窓口の利用を呼びかけ
SNSのトラブルやいじめ…身近な悩みを無料で相談できる「人権擁護委員」を知っていますか？
「誰かに相談したいけれど、どこに行けばいいかわからない」そんな悩みはありませんか？6月1日の「人権擁護委員の日」を前に、石川県で活動する人権擁護委員のメンバーとマスコットキャラクターの「人KENあゆみちゃん」が石川テレビを訪れ、制度の認知度アップに向けたPR活動を行いました。人権擁護委員とは、いじめや誹謗中傷、ハラスメントといった悩みを無料で受け付けてくれる民間のボランティアの方々です。県内では現在、約180人が活動しており、昨年だけで1183件もの相談が寄せられました。特に最近では、SNS上のトラブルやプライバシーに関する相談も増えています。悩みは一人で抱え込まず、まずは専門の窓口に気軽に相談してみることで、解決の糸口が見つかるかもしれません。相談内容については秘密が守られるので、安心して連絡してみてくださいね。
巨人・阿部慎之助監督の暴行逮捕報道に笠井信輔アナが苦言「娘が十字架を背負うのはかわいそう」
通報した娘が「反省」させられる現状に疑問を呈する
読売ジャイアンツの阿部慎之助監督が、自宅で18歳の長女に暴行を加えたとして逮捕されたニュースは、日本中に大きな衝撃を与えました。この報道を受け、フリーアナウンサーの笠井信輔氏が自身のブログを更新。事件そのものよりも、「警察の発表内容」や「メディアの報道姿勢」について強い違和感を表明し、大きな注目を集めています。
30年住んでも「明日どうなるか分からない」…日本社会が抱える“永続的な一時性”という残酷な現実
突然のビザ不許可で全てを失ったカレー店主の悲劇
日本で30年間暮らし、18年間も地域に愛されるカレー店を経営してきたインド出身のクマールさん。従業員を雇い、納税も欠かさず行ってきた彼が、この春、突然のビザ不許可によりすべてを失いました。原因は、彼自身に落ち度があったわけではなく、知らない間に変更されていた入国管理のルールでした。店は閉店に追い込まれ、家族の未来まで不透明になったこの事態は、現在、オンライン署名サイト
「国旗損壊罪」の創設に慎重姿勢 中道改革連合・小川代表が懸念示す
自民党が検討を進めている「国旗損壊罪」の創設に対し、中道改革連合の小川代表が22日の会見で「国民の表現活動を過剰に制約することには基本的に慎重」という姿勢を明らかにしました。ネット上でも議論を呼んでいるこの法案、一体どのような内容なのでしょうか。