宮城で震度5弱 繰り返される緊急地震速報に「またか」という声も
地震発生時のリアルな反応と、私たちが今できる備え
15日夜、宮城県石巻市などで震度5弱を観測する地震が発生しました。東北地方では今年4月にも青森県で震度5強を観測したばかりということもあり、SNSや街中では「またか」と不安を感じる声が上がっています。地震大国といわれる日本において、いつどこで起きてもおかしくない地震。今回は、実際に現場にいた人々の様子と、今一度見直すべき防災対策についてお伝えします。
【後発地震注意情報】学校再開も続く「特別な備え」―巨大地震への警戒続く北海道・東北
地震による休校から登校再開。日常の中にある「緊張感」
青森県八戸市で震度6強を観測した地震を受け、一時休校していた北海道や東北の小中学校が10日から順次、授業を再開しました。しかし、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表しており、依然として巨大地震への警戒が解けない状況です。登校する児童や教職員たちは、日常を取り戻しながらも、すぐに避難できる態勢を整えるなど「特別な備え」を意識した一日となりました。
高市内閣発足半年！支持率66％でも国民が抱く「モヤモヤ」と今後の課題
2026年4月、高市早苗内閣が発足してちょうど半年が経過しました。日本テレビ系「DayDay.」によると、最新の世論調査で内閣支持率は66％と、依然として高い数値をキープしています。しかし、その高支持率の裏側では、国民が「本当にこれでいいの？」と疑問を抱き始めている懸案事項も浮上しています。今回は、なぜ支持率が高いのか、そして今後は何が課題になるのかを分かりやすく解説します。
高市内閣の支持率が急降下！半年で12ポイント減の衝撃と「崖っぷち」の理由とは
発足から半年、高市内閣に何が起きているのか？
2026年4月で発足から半年を迎えた高市早苗内閣。女性初の総理大臣として大きな期待を背負い、発足当初は65％という高い支持率を誇っていましたが、毎日新聞の最新の世論調査でその数字に黄色信号が灯りました。4月時点の支持率は53％まで下落し、半年間で12ポイントもの減少を記録。特に3月以降は2カ月連続で支持を落としており、国民の視線が少しずつ厳しくなっている様子が浮き彫りになりました。
憲法改正の動きに警鐘！高市早苗首相の「時は来た」発言の裏側と国民が知るべきリスク
自民党が憲法改正に強い意欲を示し、議論が活発化しています。しかし、その急ぎ足と内容には、慎重な検討が必要な点が多くあります。この記事では、憲法改正の現状と、私たちが注意すべきリスクについて分かりやすく解説します。
高市首相「時は来た」と改憲に意欲！実現へのハードルと手続きを徹底解説
4月12日、高市早苗首相は自民党大会で「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ」と力強く宣言し、改憲への強い意欲を示しました。しかし、改憲の道のりは決して平坦ではありません。全国各地では改憲反対デモも活発化しており、手続きの厳しさも大きな壁となっています。5月3日の憲法記念日に合わせて、改憲の手続きと現状を分かりやすく解説します。
婚活市場の構造的バグ？内閣府調査で露呈した「結婚できない」現実
内閣府の最新調査で、婚活における深刻なミスマッチが明らかになりました。特に、結婚相手の年収に対する希望と現実のギャップが、結婚を難しくする要因になっていることが指摘されています。10代～30代の未婚男女必見！婚活の現状と、その背景にある構造的な問題について解説します。
こども家庭庁「解体論」に三原じゅん子氏が反論！「なくせるものではない」と力説
SNSで話題の「こども家庭庁解体論」に対し、自民党の三原じゅん子参院議員が27日の参院予算委員会で強い反論を表明しました。少子化対策の議論が活発化する中で、こども家庭庁の役割と重要性を改めて訴えた形です。
高市総理の決断に波紋…武器輸出解禁、保守政策加速の裏側と自民党内の不協和音
高市早苗総理の就任後、目覚ましい勢いで政策が打ち出されています。衆院選での単独3分の2獲得を背景に、これまでの総理が手付けできなかった課題の解決に意欲を見せる一方で、その手法や内容には疑問の声も上がっています。
高市総理、安保政策を大胆転換！殺傷能力ある武器輸出を解禁
高市早苗内閣総理大臣は、日本の安全保障政策において大きな転換を遂げました。長年守られてきた殺傷能力のある武器の輸出を解禁する閣議決定を行い、国際社会における日本の役割を大きく変えようとしています。