SNSで話題の「こども家庭庁解体論」に対し、自民党の三原じゅん子参院議員が27日の参院予算委員会で強い反論を表明しました。少子化対策の議論が活発化する中で、こども家庭庁の役割と重要性を改めて訴えた形です。

こども家庭庁の3年間：着実な成果と予算の拡大

石破内閣でこども政策担当相を務めた三原氏は、こども家庭庁が2023年に創設されてからの3年間を振り返り、「子ども大綱」の制定や「こども未来戦略」の策定、関連法案の改正など、「一つ一つ確実に一定の成果を上げてきた」と評価しました。また、予算規模も当初の4.8兆円から今年度は約7.5兆円へと大幅に拡大していることを指摘しました。

「解体論」への反論：少子化対策だけではない、子どもへの支援が重要

三原氏は、SNS上で「解体して新生児1人1000万円ずつ配った方がいい」といった声が出ていることに言及しつつ、こども家庭庁が担う施策は少子化対策だけではないと強調しました。「今を生きる子どもたちの支援」、「困難に直面する子どもを支える」こと、そして「だれひとり取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる支援」の重要性を訴えました。

さらに、「少子化対策とともに、生まれてきてくれた子どもへの支援、子育て支援や若者支援はとても重要で、子どもたちに、目いっぱい幸せを感じてもらえる社会をつくることが、少子化対策につながっていく」と述べ、「こどもまんなか社会」の実現に向けて政府がしっかり前に進むよう高市首相に求めました。

高市首相もこども家庭庁の役割を支持

これに対し、高市首相は「結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備と、今を生きる子どもや若者への支援に取り組むことが重要」と述べ、こども家庭庁が中心になって総合的な政策を実施していく視点が大事だと応じました。

今回のやり取りは、少子化という深刻な社会問題に対し、こども家庭庁が果たすべき役割と、その重要性を改めて認識させるものとなりました。今後のこども政策の展開に注目が集まります。