京都市議会、北陸新幹線「京都市内大深度トンネルルート」に反対決議！市長「懸念解消は厳しい」
北陸新幹線の敦賀（福井県）から新大阪への延伸計画を巡り、京都市議会が京都市内を走る大深度トンネルルートに反対する決議を可決しました。松井孝治市長は、この決議を受けて「懸念を解消し、国策を実現する道筋は厳しい」との見解を示しました。
ベネズエラへの軍事介入を制限する決議案、米上院で否決！トランプ政権の強硬姿勢が勝利
アメリカ議会上院で、トランプ政権によるベネズエラでのさらなる軍事行動を制限する決議案が否決されました。一時は賛成の流れでしたが、共和党議員の造反が覆り、トランプ大統領の強硬姿勢が勝利した形です。
高市首相の解散・総選挙に賛成36%-若年層の支持が鍵、与党過半数への期待も
朝日新聞社が1月17、18日に実施した全国世論調査で、高市早苗首相による衆議院解散・総選挙に対する国民の意見が明らかになりました。賛成は36%にとどまり、反対が50%と上回る結果となりました。しかし、年代別に見ると、18～29歳の67%が解散・総選挙に賛成しており、若年層の支持が今後の展開に大きく影響する可能性があります。
自民党、食品消費税ゼロを公約へ！各党が消費税減税を訴える衆院選の行方
衆院選が近づき、各党が経済対策を打ち出しています。中でも注目は、自民党が食品消費税のゼロを公約に盛り込む可能性を示唆したことです。物価高騰が続く中、消費者の負担を軽減するための政策が争点となっています。
トランプ氏、欧州8カ国に10%追加関税を表明！グリーンランド購入を巡る圧力か？
トランプ前大統領が、米国によるグリーンランドの購入交渉が進まない場合、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると発表しました。この動きは、グリーンランドの将来を巡る対立を激化させる可能性があります。
野党、新党「中道改革連合」結成！解散総選挙へ向け与党に揺さぶりか？
解散総選挙が近づく中、野党が大胆な動きに出ました。立憲民主党と公明党が合流し、新党「中道改革連合」（略称：中道）を結成したのです。この動きに対し、与党はどのような戦略で臨むのでしょうか？
国民民主・玉木代表、立憲・公明の新党合流を拒否！衆院選へ8億円の借金も
国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党と公明党による新党合流のオファーをきっぱりと拒否しました。2月8日投開票を予定している衆院選を前に、保守色を強める新政権に対抗する狙いがあった今回のオファーに対し、玉木代表は「国民生活と経済を最優先にする新しい政治を目指す」と声明を発表しました。
大阪都構想、再挑戦へ！吉村知事・横山市長がダブル選で出直し表明
大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が、次期衆院選と合わせて「大阪都構想」の再挑戦を目指し、辞職して出直し選挙に臨むことを正式に発表しました。党内からは猛反発もあり、会見は大幅に遅れて開始されましたが、両氏は強い決意を示しています。
吉村大阪府知事・横山大阪市長、大阪都構想再挑戦へ！辞職し出直し選挙に臨む決意
大阪維新の会の吉村洋文共同代表（50）と横山英幸代表代行（44）が15日、大阪市内で緊急全体会議に出席し、大阪都構想の再挑戦に向けて、それぞれ大阪府知事と大阪市長を辞職し、出直し選挙に臨む意向を表明しました。
公明・斉藤代表「自民と対決するつもりはない」新党結成で立憲・野田代表と合意、憲法9条改正には異論
公明党の斉藤鉄夫代表と立憲民主党の野田佳彦代表が、衆議院解散総選挙を見据え、「中道の改革勢力」を結集し新党を結成することで合意しました。斉藤代表は会見で、新党が自民党と全面対決するものではないことを明言し、「第2新進党」を目指すものでもないと強調しました。