朝日新聞社が1月17、18日に実施した全国世論調査で、高市早苗首相による衆議院解散・総選挙に対する国民の意見が明らかになりました。賛成は36%にとどまり、反対が50%と上回る結果となりました。しかし、年代別に見ると、18～29歳の67%が解散・総選挙に賛成しており、若年層の支持が今後の展開に大きく影響する可能性があります。

与党過半数への期待と自民党の苦戦

今回の調査では、選挙で自民党と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」という意見が52%と、「しめないほうがよい」35%を上回りました。与党への支持は依然として根強いものの、比例区投票先では自民党が34%と伸び悩んでいることも明らかになりました。

新党「中道改革連合」への期待

一方、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」に「期待する」という回答は28%に達しました。今後の選挙戦において、この新党がどのような影響力を持つのか注目されます。

年代・性別の違い

年代別に見ると、解散・総選挙への賛成意見は若年層ほど高く、70歳以上では20%と最も低い結果となりました。また、男性は賛成42%、反対46%と拮抗しているのに対し、女性は賛成30%、反対53%と反対意見が多数を占めています。

今回の世論調査結果は、高市首相の解散・総選挙戦略にとって厳しい状況を示唆しています。若年層の支持をいかに取り込み、自民党の支持率を回復させることができるかが、今後の焦点となります。